JMITU通信産業本部
宇佐美 俊一委員長に聞く
大幅賃上げ・格差是正を実現しよう
 
 
 　新年おめでとうございます。昨年は円安がすすむもとで物価高騰が続き、有効な対策が打てない高市政権と党利党略優先の与党維新の会、実質賃金の低下が続くもとで、26春闘ではすべての仲間への大幅賃上げと格差賃金の是正を実現させましょう。
  
　
 　きびしい生活が続くなか実質賃金の引き上げは切実です。
26春闘はどのようなたたかいとなるのでしょうか。
■25春闘にみる満額回答でも
上がらない賃金とは 
 
 　春闘で大幅賃上げを実現するには、何より要求が大切です。
通信労組は多くの職場労働者から春闘要求アンケートを通じて生活実態や要求を聞き、実質賃金改善に向けた要求額を決め、ＮＴＴグループ各社に要求しました。

 　その一方で連合系労組は24春闘より要求額を１０００円引き下げたことで、ＮＴＴ各社は一人平均１万２０００円の満額回答を提示しました。

 　しかし26春闘要求アンケートで「生活が苦しい」と回答した社員は74％、非正規社員は76％。
「年収が前年に比べ変わらない・減った」と答えた社員は73％、非正規社員で83％を占めています。

 　なぜでしょうか。
 　会社が賃金原資をどう分配するかと、何を基準に分配するかで結果は大きく変わります。
ジョブ型賃金制度になり、評価間格差を拡大させる賃金配分が行われています。

 　25春闘回答の１人平均１万２０００円の、基本賃金引き上げ額は平均７００円ですが一律引上げ額（ベースアップ）は４５０円です。
評価で格差が広がる成果手当は平均１万１３００円ですが、例えばＮＴＴ西日本のベースアップは２７７０円です。

 　基本賃金分と合計しても３２２０円の賃上げにしかなりません。
税・社会保障費等の値上げ分を引くと賃上げなしか、賃下げです。 
 
■ジョブ型賃金制度は
何をもたらしているか 
 
 　ジョブ型賃金制度に移行する前の20年から23年までの成果主義賃金制度にたいするアンケート結果を見ると、この賃金制度を「やめるべきだ」「このまま続ければよい」との回答は、ほぼ同率で横ばいでした。また「この制度でストレスを感じているか」に対しては、６割の人が「感じている」と答えています。

 　しかし、23年度からジョブ型賃金制度に変更され、「この制度をやめるべき」との回答は、24 年には「このまま続けて充実させればよい」と答えた人と同率でしたが、25年・26年と「ジョブ型賃金制度はやめるべき」との回答が６割にまで増加しています。

 　同時に「ストレスを感じている」と答える人も７割まで増加しています。 　
 
 
 
■成果手当でみる格差拡大
の変化と増えない賃金 
 
 　成果主義賃金制度の20年から22年までの成果手当の推移を、ＮＴＴ西日本を例としてみると、20年の最低手当額を「１」とした場合、最高手当額は４・４倍、22年では４・６倍に拡大しています。

 　一方、ジョブ型賃金制度となった23年の最低賃金額を「１」とした場合、最高手当額は７・６倍、25年には８・６倍にまで格差を拡大させました（別表）。

 　平均額は上昇し労働者の実態からかけ離れたものとなりました。
格差拡大は月例賃金だけに留まらず、夏冬の一時金にも大きな影響を与えています。

 　成果主義賃金制度時の評価額割合は25％で年間標準支給額の回答と標準評価時の実質支給額を比べるとＮＴＴ西日本の場合、22年は16万６１１８円減額でした。

 　23年からジョブ型賃金制度となり、評価額割合を30％としたことで、23年の回答額との差は28万４６２７円にまで減額が拡大されています。

 　26春闘では、すべての仲間の大幅賃上げを求めるとともに、格差拡大による人事管理をやめさせることを要求し、ともに改善させましょう。