提　　言(機関紙『通信労組』第315号)
大会成功と要求実現へ組織強化がそのかなめ
2007年8月5日
　
　自公政治の信が問われた今回の参議院選挙は、自民党が64議席から37議席に激減する歴史的大敗を喫し、公明党も改選12議席から９議席へと後退しました。安倍首相は、「私の国づくりはスタートしたばかり、これからも首相として責任を果たしたい」と開き直っていますが、自民党の歴史的敗北の原因は、まさに「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を唱え、この国に格差と貧困を増大させ、右翼的暴走を繰り返してきた安倍内閣の基本路線そのものであることは明白です。
　消えた年金問題、自殺した松岡前農水大臣や後任の赤城大臣の政治とカネの問題、久間防衛大臣の暴言などが追い風となって、民主党が参議院第１党の座を占めました。安倍内閣の失政と暴走が国民の怒りを呼び、押し上げたことを忘れて、民主党が自公政権と安易に妥協することは許されません。秋の国会審議の重要法案となる、「テロ特措法」問題、格差・貧困の問題、労働法制の問題、年金や消費税の問題でも、憲法の問題でも、安倍政権に不信任をつきつけた国民の意思を正確に受け止めて対応することを求めるものです。また、衆議院・参議院のねじれ現象は政治の新たな激動をもたらすことは必至です。選挙後の共同通信社の世論調査によれば「安倍首相は辞任すべき」との回答が49・５％で「続けるべきだ」を大きく上回りました。早期の解散・総選挙も十分に考えられます。
　今回の選挙結果は、国民世論が政治を変える新しい時代と、労働組合運動の前進、要求実現闘争の前進にとって大きなチャンスを作りました。しかし、政治に期待するだけでは要求は実現しません。新たな時代を迎える第32回通信労組定期全国大会の成功に向けて職場労働者の要求実現運動の旺盛な展開と日常活動強化のためにも組織強化・拡大がその要であり、一人でも多くの仲間に通信労組加入を訴えましょう。