提　　言(機関紙『通信労組』第322号)
流れは確実に変わっている　08国民春闘勝利へ奮闘を
2008年3月5日
　
　通信労組は、２月28日までに１６４項目に渡る「２００８国民春闘要求書」を各ＮＴＴグループ企業に提出しました。
　「新自由主義」のもとに進められた「構造改革」は「日本の隅々まで格差と貧困を広げ、膨大な失業者と不安定雇用労働者を生み出し続けています。総務省の調査では、非正規雇用労働者は２００７年で１７３２万人、実に全雇用労働者の３分の１を超えました。そして、働いても生活保護以下という「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」などという言葉を生み、社会問題となっています。
　その一方で大企業はこの５年間で経常利益を２倍の32・８兆円へと伸ばし、内部留保も２１７・８兆円（資本金10億円以上）も溜め込んでいます。しかし、労働者の年間賃金はこの５年間で19・１万円の減額です。
　ＮＴＴグループでも06年度連結決算で１兆１３８０億円の税引き前利益を上げ、内部留保を８兆６９８８億円としました。株主配当は毎年の増額で今期は９千円としています。
　このままでは、日本の未来も、ＮＴＴの未来も見えてきません。しかし、今国会での日本共産党・志位委員長のキヤノンの非正規雇用労働者の実態追及で一気に流れが変わりました。
　２月27日、全労連主催で開催された労働者派遣法の抜本改正をめざす院内集会に共産・民主・社民の国会議員をはじめ自民・公明・国民新党議員の秘書も含め14人が参加し、かつてない集会となりました。
　この08国民春闘では、リストラ裁判勝利と結び、ＮＴＴに残る選択をした労働者への見せしめ・報復の遠隔地配転を解消し直ちに地元へ戻すこと。60歳超え契約社員の賃金引上げ。地域子会社賃金のＮＴＴ準拠。非正規雇用労働者の均等待遇と正規化を明確にして、国民・利用者サービスの充実・発展とは相容れない究極の「あら探しと脅し」の成果主義賃金廃止に向け思い切り奮闘しましょう。