3.12ストでたたかいます
大幅賃上げで日本の経済を元気にしよう
 
　消費税の増税や円安による物価上昇に伴い、労働者の実質賃金は18カ月連続マイナスです。
　安倍政権の経済政策が労働者・国民生活に大変困難な状況をもたらしています。
　しかし、大企業の内部留保は285兆円となり、「大企業が利益を増やせば労働者にしたたり落ちる」ことはないとOECDも指摘しています。
　労働者・国民の所得を増やし個人消費を回復させることが、日本経済を元気にする最も確かな近道です。今こそ、たたかいを強め、共同を広げながら大幅賃上げを勝ち取りましょう。
　15国民春闘は大幅賃上げを勝ち取り、憲法をまもり、雇用と暮らしをまもるために、安倍「暴走」政治にストップをかけましょう。

　憲法を守り暮らしにいかす平和な社会を

　安倍政権が強引に推し進める政策に、「海外で戦争する国づくり」の危険な策動があります。集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制改悪で、自衛隊を海外に自由に出せることを狙っています。しかし、今国会での「集団的自衛権の行使関連法案」の提出には、国民の多数が反対しています。戦争をする国づくりや企業の利益を優先する政治ではなく、誰もが人間として働き暮らせることが国民の願いです。
　15国民春闘では、暮らしと平和を壊す安倍暴走政治にストップをかけ、憲法をいかし働く人々が元気になる社会をともにめざしましょう。

　安倍政権は雇用をめぐる二つの悪法を国会提出しようとしています。

　一つ目は、同じ仕事での派遣受け入れは「原則１年、最大３年」の期間制限を撤廃し、３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、無期限に使い続けることができる派遣法改悪です。
　二つ目は、一定年収を超えた労働者には、残業を制限する労使協定がなくても、残業代を払わなくてもよい「残業代ゼロ法案」です。派遣労働は臨時的・一時的業務に厳しく限定し、「長時間労働やサービス残業」の横行を改めさせ、人間らしく働けるルールを確立することが必要です。

　3.12ストライキでたたかいます
　通信労組は2015年国民春闘で、格差と貧困、非正規雇用の正社員化、守れ平和・憲法など労働者の切実な諸要求の実現めざし、ストライキでたたかいます。
　
 
 
 2015春闘ワッペン
 
 
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 2015春闘号外