提 言(機関紙『通信労組』第313号)
| 参議院選は国民主権実現の一大チャンス |
| 2007年6月5日 |
| 「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相。「この国をかたちづくる憲法や教育基本法など、日本が占領されていた時代に制定されたまま半世紀以上経ったもの」。だから変えなければならないと、戦後体制からの脱却を画策しています。 １、憲法改正 ２、教育基本法改正 ３、靖国公式参拝の定着 ４、夫婦別姓法反対 ５、より良い教科書を子供たちに ６、日本会議の主張の発信、の六大スローガンを掲げる「日本会議」に協力する「日本会議国会議員懇談会」は２４２人（会長・麻生太郎）安倍内閣の閣僚18名中12名がこの「日本会議」のメンバーで、いわゆる「靖国派」が牛耳っています。 昨年、戦後教育の指針だった教育基本法を60年ぶりに改悪防衛庁を省に昇格させ、今通常国会では国民投票法案を成立させました。この流れを国民多数が支持している訳ではなく、５０００万件の年金記録消失、閣僚の不祥事などに加え、安倍内閣の政策優先順位と国民の期待に大きなズレが表面化し、内閣支持率が大幅に低下しています。 現在の平和憲法は占領下におけるアメリカの押し付けではなく、戦前の日本財閥の飽くなき富の略奪を実現する軍国主義の復活を許さず、野蛮な侵略戦争の反省の上にたって作り上げられた世界の理想です。この理想の実現こそ政治の目標であるべきです。 いま問われているのは貧困と格差是正であって、憲法改悪と大企業の儲ける自由の最優先ではありません。貧困と格差是正、「戦争する国」への変質を許さず、働くルールの確立です。 参議院選挙は国民主権を実現する一大チャンス。国民生活を含むあらゆる分野で、戦前の政・官・財の凶暴な野望復活を葬り去り、大企業の横暴を許さないために大いに奮闘しましょう。 |
