新年あけましておめでとうございます
「春闘再チャレンジ」で実質賃金の大幅引き上げを
 
 宇佐美俊一通信産業本部委員長に聞く
 
 　　22春闘は、停滞した春闘に改めてチャレンジし、30年間停滞している実質賃金の大幅引き上げを実現しようと、「春闘再チャレンジ」を掲げました。

　同時にすべての仲間の均等待遇実現と、1日の労働時間を短縮し、余暇を楽しむ人間らしい生活の実現を求めます。		  
　新年明けましておめでとうございます。
いよいよ春闘が始まります。
22春闘はどのような状況下でたたかわれるのでしょうか。
 
　政府が企業に求めた「3パーセントを超える賃上げを期待する」にたいし、経団連は「一律の対応を見送り、賃上げに関する数字目標も設けない」とし、「業種横並びや一律的な検討ではなく、各企業の実情に合わせるべきだ」と一律対応を否定しました。

　コロナ禍による大幅な減収と物価高騰が労働者の生活を直撃しています。

　OECD加盟国に比べ異常に低い日本の賃金が社会的にも問題視され、大幅な賃金底上げを求める世論や職場労働者の期待が高まっています。
 
　NTTは雇用と生活を守る責任をはたせ
 
　コロナ禍のもとNTTグループは、リモートワークを基本とする業務形態に舵を切り、オフィス環境を見直し、ジョブ型人事制度の導入を行うとして「人事・人材育成・処遇等の見直し」を提案しました。

　ジョブ（職務）に賃金が結びつく処遇に変えることで、ジョブに関係のない扶養手当やサポート手当などが整理され廃止されます。

　経団連は多様な働き方をめざし、場所と時間に捉われない働き方で専門人材の採用・育成、ジョブ型雇用の活用、副業・兼業の促進などを求めています。

　本来賃金は働く力を生み出すために、家庭を維持し、衣食住を充実させ、家族を養えるだけの労働力の提供に対する価値として支払われるものです。

　職務に対する評価だけで賃金が一方的に変えられれば家庭生活の根底がすべて崩されてしまいます。

　安定した生活と余暇を楽しめる賃金が保障されてこそ、企業の利益拡大に向けて働き貢献できます。

　日本の労働者の可処分所得（手取り収入）の低下はNTTグループ労働者も同様です。

　毎年過去最高益を更新し続けているNTTグループは、家庭生活を破壊する「ジョブ型」導入ではなく、大幅賃上げで景気回復にむけ社会貢献を果たすべきです。
 
　生活実態にもとづく要求の実現にこだわりを
 
　22春闘勝利にむけて多くの労働者の声を聞き、生活実態にもとづいた要求に確信を持ち、その実現を繰り返し求めることが大切です。

　22春闘の団体交渉では「なぜ実現できないのか」と、企業にたいし納得できるまで繰り返し回答を求める強い姿勢で臨み、労働者に納得できる答えを返していくことこそが求められています。

　今年７月には参議院選挙があります。憲法を改正して日本を「戦争ができる国」に変えようとする動きが強まっています。

　22春闘の政治的課題として、政治による暴走を許さず、国民生活を向上させるために、憲法にもとづいた政治を求める運動とたたかいを進めることが私たちに求められています。
 
 
 1人あたりの実質賃金の伸び率国際比較
 
 
 
 
 JMITU通信産業本部　執行委員長　宇佐美　俊一