3.16ストライキでたたかいます
賃上げ要求額 月額2万5000円時給250円
 
 
 2017年春闘ワッペン
　17国民春闘通信産業本部の賃上げ要求額 月額2万5000円時給250円

　JMITU通信産業本部は17春闘アンケートの結果をふまえ、正規雇用労働者の資格賃金月額25000円、非正規雇用労働者の時間給250円以上の引上げや60歳超え契約社員の賃金・処遇改善、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇などを求める春闘要求書をＮＴＴグループ各社に提出しました。

　大企業（資本金10億円以上、金融・保険除く）の2015年の内部留保は313兆円に達しています。
しかし個人消費は２年連続、実質賃金は5年連続でマイナスです。
　NTTの2016年3月期連結決算は、営業収益11兆5410億円と6期連続の増収、当期純利益は過去最高の7377億円。
　内部留保は9兆7766億円にも達しています。

さらなる集約コスト削減やめよ

　NTTは、2015年度から18年度までの中期経営計画「新たなステージをめざして2.0」にもとづき、経営の軸足をいっそう海外に移し株主優先と利益至上主義の多国籍企業化を強めています。

　国内ではNTTの公共的責務に関わるユニバーサルサービスの見直しを働きかけながら、東・西日本会社には海外進出の資金づくりのため更なるコスト削減を押し付けています。「光コラボ」をテコに、一層の業務見直しと徹底した業務効率化を柱に、広域業務集約と拠点統廃合を進め、労働者収奪と国民利用者サービスの切り捨てを進めています。

　非正規雇用労働者の大幅賃上げを

　NTTは14年から3年間、正社員だけに評価賃金部分の賃上げを行うという格差拡大の回答を行ってきました。
　NTTグループの非正規雇用労働者は、事業の中心を担いながらも低賃金で正社員並みの働きが強要され、不当な雇い止め問題で訴訟も起きています。
　均等待遇にむけた企業の改善責任は急務です。


　賃金は生きるための生活費

　賃金は企業利益の分け前ではありません。
労働者とその家族の生活費や仕事が十分出来るための教育訓練費用も含むもので、結婚や老後など将来の人生の経済的基盤をつくるものです。
　NTTは「企業業績優先」を強調する賃上げ抑制か、それとも「労働者の生活改善に目を向け、大幅賃上げ」かが問われています。
　日本経済を立て直すためにも、NTTグループ労働者の団結で、社員2万5000円、非正規雇用労働者250円以上の引上げなどをかちとりましょう。