総選挙アピール

解散・総選挙で国民本位の政治に変えよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信産業労働組合

ＮＴＴグループで働くみなさん！
　自民・公明与党の麻生内閣は、国民の雇用不安・貧困の拡大などに一切目を向けず、大企業優先の政治を更にすすめ、迷走を重ねながら解散を引き延ばしています。
　国会論戦では、小泉内閣が強引に進めた「構造改革」路線が作り出した「格差と貧困、雇用問題、後期高齢者医療制度をはじめとする社会保障問題、食の安全と農業、経済危機」等々の諸問題にたいして、「誰がここまで深刻にしたのか、どうすれば打開できるのか」について反省もなければ、手だてもなく、また「日本をどうするのか」という自らの主張をまともに述べることも出来ず、大企業の「派遣切り」を阻止する手だても打ち出せません。そして、麻生内閣は、２兆円のバラマキ給付金・大企業支援の０８年第二次補正予算案を衆議院で強引に可決させました。参議院での集中審議が望まれていた時、またもや民主党は、早期の採決日程に同意するという国民無視の態度に豹変し、国民の生活よりも政争の具とする姿勢は変わっておりません。これは、大企業中心・アメリカいいなりの自民・公明の政治姿勢と民主党も同じ立場にあるため、国民の切実な願いからかけ離れて、党略的な対応に陥っているのです。
　今度の総選挙は、「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に基づく、「自民か民主化か」の政権の担い手だけを代える「政権選択」ではなく、財界・大企業の横暴に対して「モノを言える党か、モノを言われる党か」の実にわかりやすい分類によって、「政治の中身を変える」展望をもとに、国民の生活を守り、国民の意思で動く政治に変える絶好のチャンスです。

ＮＴＴグループで働くみなさん！
　私たちは、全労連の総選挙目標、①労働者派遣法の抜本改正、「時給1000円以上」など最低生活の保障の実現、労働基本権確立など人間らしく働くルールの実現、②後期高齢者医療制度廃止、格差是正の実現、③消費税増税反対、④新テロ特措法延長、自衛隊の海外派兵恒久法反対。憲法９条を守り、「戦争しない国」を貫くこと、に応えて奮闘します。

ＮＴＴグループで働くみなさん！
　通信労組は、今度の総選挙で、ＮＴＴのリストラを止めさせ、雇用と権利を守り、ＮＴＴグループで働くすべての労働者の要求実現と、国民のための情報通信を守り発展させ、国民のくらし・平和と民主主義を守るために、全力でたたかいます。
　政治が変われば、くらしも職場も変わります。農民・漁民・建設職人・業者など自公の政治に苦しめられ怒っている国民みんなと連帯し、政治の中身を変えるために立ち上がろうではありませんか。