NTTグループ各社の「超低額差別回答」に対する声明
回答の再検討を改めて要求します
 
 
 NTT持株前3.16ストライキ集会　(3月16日東京)
 
 
　JMITU通信産業本部は、2017年春闘を「生活悪化をはねかえし、すべての仲間の大幅賃上げで、実質賃金向上と格差是正を」として全国の職場で宣伝行動を展開し、3月4日から14日を交渉集中期間と位置づけＮＴＴグループ各社に賃金改善要求の実現を求めてきた。

　NTTグループ各社は3月15日一斉に有額回答を提示したが、回答は特別手当には各社とも若干の上積みがあるものの、賃金引上げ要求に対しては「社員の新たな発想によるイノベーション創設の促進や積極的なチャレンジによる成果等を期待し、個人業績等に応じた改定を実施する」として、正社員の賃上げは、主要8社統一で一人平均1,400円（資格賃金700円、成果で支払う基準外手当の成果手当では、一人平均700円）とし、グループ子会社には一人平均980円程度（資格賃金４９０円、成果手当一人平均490円：地域により異なる）という昨年の超低額回答より、更に200円低い回答を行ってきた。

　また、今年も月給制の60歳超え契約社員にだけ昨年と同様に、特別手当の評価部分に上積みを行い、60歳超え時給制契約社員との格差をさらに拡大させている。
今年も時給制の60歳超え契約社員と非正規雇用労働者へは「ゼロ回答」という差別回答で、同じ業務で同じ職場に働く労働者を賃金格差拡大で、分断させようとするNTTグループ各社の経営姿勢は断じて容認できない。

　NTTグループ各社に働く労働者の生活実態は、2017年春闘要求アンケート結果にも示されているように、正社員の61％、60歳超え契約社員は82％、非正規雇用労働者では86％もの労働者が「生活が苦しい」と訴えている。
今回の賃金回答は、NTTループに働く４割近い非正規雇用労働者の生活改善にも、正社員との均等待遇を望む声にも、一切耳をかさず目を向けようとしない「ゼロ回答」であり、到底受け入れられるものではない。

　NTTの2016年3月期連結決算は、純利益が過去最高益を確保し、内部留保は9兆7766億円にも達している。このわずか3.39％を取り崩すだけで、JMITU通信産業本部の要求する「月額2500円の賃上げ」「非正規雇用労働者の時間賃金250円の引き上げ」「特別手当の満額支払い」が可能である。
　JMITU通信産業本部は、NTTグループ各社に対し改めて職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に応え、「超低額差別回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅賃上げと特別手当の満額回答への再検討を改めて要求するものである。　
 2017年3月16日
JMITU通信産業本部闘争委員会
 
 
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