新年あけましておめでとうございます
安倍政権を打倒し、戦争法廃止と生活改善を
 
　　組合員のみなさん、ご家族のみなさん、全国の機関紙読者のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

　安倍自公政権は、2015年秋の通常国会で、日本を軍事大国にするために立憲主義を蹂躙した憲法違反の戦争法を強行成立させ、労働者派遣法をも強行成立で、生涯派遣労働に道を開き、正社員化への道を閉ざしました。
　その後も安倍暴走政治は、国民にも国会にも内容を知らせずTPPの大筋合意を決め、臨時国会開催要求にも背を向けて民主主義を否定する独裁政治を続けています。
　年明け早々から参議院選挙をにらんで、通常国会が早期に開催され、予算審議に入ります。

　2015年夏に閣議決定された「骨太方針」と「新成長戦略」で示されている狙いは、社会保障費の大幅削減と、消費税10％への増税で財源を作ることです。法人の実効税率を2.14％も引き下げ、29.97％にまで大幅に減税するという内容が盛り込まれています。
　経団連の献金再開を受けて、大企業にだけ恩恵を与える内容です。
　同時に戦争法の実効性を確保させるために軍事力強化にむけた防衛費を過去最大の大幅増を要求し、海外で戦争をするための侵略兵器も含めた増強を要求しています。

　大企業はグローバル化するもとで、アベノミクスの恩恵を得て史上最高の利益を確保し、内部留保は38.4兆円も増額させて301兆円を超えています。
　逆に、労働者の実質賃金は減少を続け、アベノミクスが掲げたトリクルダウン論の破綻を示しています。
　安倍独裁政権がめざすのは、グローバル企業に支えられた軍事大国で、そのための大企業の負担軽減と規制緩和です。
　次に法案成立を狙っているのは、労働基準法で労働者の生活と健康を守るための規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案であり、金銭解決によって解雇を自由化する不安定雇用の拡大法案です。
　もう一つは戦争法の確実な実行に向けて警察で自由に盗聴ができ、密告を奨励する司法取引制度の導入と犯罪の実行行為がなくても、盗聴行為で議論の言葉尻をとらえて、「共謀」とみなされる共謀罪です。
　ものが言えず国家監視の生活を送ることに繋がります。

　16春闘は、「暗黒政治を作らせない」「安倍独裁政権を打倒して戦争法を廃止する」このたたかいが基本となります。
　ＮＴＴグループも史上最高の利益を計上し、通期業績予想も上方修正し、同時に内部留保も積み増しをしています。

　昨年は「50歳退職・再雇用」を強要され、うつ病を発症し、労災認定を求めてたたかっていた、大分の労災裁判が勝訴・確定しました。
　岐阜では非正規リストラを不当として裁判に立ち上がりたたかっています。
　16春闘は、様々な攻撃をはね返し、対話と共同を強め、強固な新組織に生まれ変わってのたたかいです。旺盛な組織拡大と要求実現運動にみなさんと共に奮闘します。

　共済会第２回社員選挙が11月20日から12月15日まで行われ、通信労組は、全国８ブロックに候補者を推薦し選挙戦をとりくみました。
　しかし、4000票（北海道・東北選挙区）を超える支持を得るブロックが出るなど、多くの「信任」をいただきましたが、いずれのブロックでも当選を果たすことができませんでした。
　選挙戦に全国のみな様からの、ご支持、ご協力を頂いたことに心よりお礼を申し上げます。
　
 
 通信産業労働組合中央執行委員長　宇佐美　俊一