｢3.17スト｣及び｢時間外労働拒否体制｣を解除
東北地方太平洋沖地震発生にともない
通信の確保・災害復旧を最優先するため中央闘争委員会は
　救援及び緊急災害復旧援助に向けた体制確立と
「３．１７スト」及び「時間外労働拒否体制」の解除を決定
　
　３月１１日に発生した国内最大級Ｍ８．８とされる地震が東北地方にて発生し、首都圏・信越地方でも大きな地震が引き続き観測されています。また全国の太平洋沿岸では津波が発生し、特に東北地方では報道によれば７ｍ～１０ｍの大津波の発生により深刻な被害と、火災発生などのよる被害の拡大も懸念される状況になっています。

　通信労組は被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

　この災害により地方都市機能もマヒ状態となり交通遮断や交通網のマヒ等、深刻な状態はさらに拡大される状況にあり、通信網にも重大な支障をきたしています。このような状況に対し、中央闘争本部は書記局に災害対策本部を設置すると共に、組合員・家族の安否確認を各支部に指示しました。

　そして、「３．１７ストライキの中止」および「３／１４～３／１８迄の時間外労働拒否」体制の解除と、１１国民春闘の賃金引き上げ、非正規雇用の正規化、雇用の安定と拡充など労働者の切実な諸要求の実現をめざすたたかいは維持しながら、可能な限り救援・災害復旧行動への援助を最優先に対応することを決定しました。