新春委員長あいさつ(機関紙『通信労組』第308号)
憲法改悪反対の闘いを諸行動と一体にとりくむ
2007年1月5日
　
　全国の組合員、「通信労組」機関紙読者のみなさん
　新年明けましておめでとうございます。
　昨年末、政府与党は教育基本法の改悪を強行しました。
　しかし、改悪「教育基本法」は明確に現行憲法に違反しており、憲法改悪を許さないたたかいが最大の政治課題となりました。
　労働者・国民の暮らしと権利を守る運動と「戦争する国」とは両立することはなく真向から対立します。07国民春闘では労働組合の存在をかけて憲法改悪反対のたたかいを諸行動と一体で強めることが必要です。

雇用の棲み分けと更なる委託化の推進

　また、偽装請負やワーキングプアが社会問題化するなかで、２０１０年に向けてＮＴＴ東・西は雇用の棲み分けをすすめ、①ＮＴＴ東・西が採用する各３００人をグループコア社員として、②部門・業務に特化したキャリアパス採用社員と60歳超え有スキル者の効率的配置、③多様な労働力の柔軟な活用・確保に向けた新たなスキームの導入を画策しています。②項について、地域子会社が採用するのは首都・東京だけで、それ以外はすべて孫会社及び設備系広域会社採用です。しかも、ＮＴＴ東・西から地域子会社に委託されている料金部門や利用者宅内設備保守業務も、順次、孫会社（東日本は通信建設会社も含む）への委託替えが進められようとしています。
　これは、１９９５年５月に日経連が提唱した「新時代の『日本的経営』」で、労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」の３つのグループに分け、労働力の「弾力化」と「流動化」をすすめ、総人件費を節約し、「低コスト化」をする方向と全く合致しています。
　違法・脱法の「50歳退職・賃下げ再雇用」を強いた、ＮＴＴ11万人リストラ攻撃はまさにこのための布石であったことは明らかです。財界の21世紀戦略との最先端のたたかいに負ける訳にはいきません。札幌地裁での勝訴判決に続き、３月段階での大阪・東京各地裁でも確実に勝利を得るために、「公正判決を求める署名」を年明け早々からの一気呵成の取り組みがカギを握ります。

労働条件のＮＴＴ準拠こそ解決の道

　さらに、昨年９月と10月にＮＴＴ東・西の光電話の長時間故障が相次ぎました。ＮＴＴグループは固定電話サービスも可能な次世代ネットワークの早期構築を急いでいますが、固定電話網が次世代ネットワークに乗っかれば、同様の故障は避けられません。充分な検証と国民的合意を得て進めるべきものです。
　開発からシステム設計・構築、運用にいたるまで、現在のような委託会社と請負会社が様々に存在し、雇用形態も労働条件も違うなかで、まともなシステム運用できるはずがありません。「50歳退職・賃下げ再雇用」制度を廃止して、地域子会社の業務も労働者もＮＴＴに復帰させて一体的運営をはかることが問題解決になります。このこともしっかり主張して、通信労組への加入を多くの職場労働者に訴えましょう。
　年明け早々からやらなくてはならない課題が目白押しですが、今年も団結を強めて新しい年の第一歩を力強く踏み出しましょう。