小泉「構造改革」路線が、日本経済と国民の暮らしをのっぴきならぬ状態に追い込み、２代にわたる首相の政権投げ出しによって誕生した麻生政権。しかし、自公勢力はその深刻さもわからず、政権交代を唱える民主党も財源問題で米軍への思いやり予算を含む５兆円の軍事費と、７兆円にも及ぶ大企業減税には口をつぐんでいます。
日本共産党の志位委員長が派遣労働者の過酷な雇用実態を国会で追及したことが国民的反響を呼び起こし、若者の間に「蟹工船」ブームがまきおこりました。いま派遣労働をはじめ、非人間的な「使い捨て」を正す労働者と国民の怒りと要求は頂点に達しています。
高齢者を差別し、長生きさえ認めぬ後期高齢者医療制度は、現役労働者にまで負担を押し付け、ＮＴＴ健保組合でもこの10月から保険料が毎年増額される計画です。
後期高齢者医療制度は廃止するしかなく、リストラによる賃下げと非正規雇用労働者への雇用換えも健保財政悪化の原因。保険料軽減へＮＴＴが責任を果たすべきです。
国際的な食料不足と投機マネーによる原油高騰を引き金にした燃油と食料品の大幅値上げ、食の安全、漁民、農民が生きるために立ち上がっています。
いまや「なくせ貧困・生活危機突破」要求は働くものの総意です。
この激動の情勢のもと、通信労組は全労連の「なくせ貧困・生活危機突破」大運動に呼応して、①９万人を超える非正規雇用労働者の正社員化、②後期高齢者医療制度の廃止と会社負担による保険料の軽減、③年末一時金の増額、など主要８項目の要求を前面に、11・13ストを構えて08秋闘をたたかいます。
全国の職場・地域からたたかいのうねりを作り出し、11・13統一ストライキで必ず前進を勝ち取ること。目前に迫る解散・総選挙で、大企業中心、アメリカ言いなりの政治から労働者・国民のための政治への転換をめざして奮闘しましょう。 |
|
