新年あけましておめでとうございます
　
　組合員のみなさん、ご家族のみなさん、全国の機関紙読者のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

　昨年「50歳退職・賃下げ再雇用」制度を導入以降、皆さんと共にたたかうことで１１年目にして廃止させることができました。同時に、リストラ反対裁判闘争として最高裁までたたかった５裁判が終了しました。東京裁判敗訴の後、北海道・大阪・松山と勝利し、最後の静岡裁判は勝利することができませんでしたが、西日本不当労働行為訴訟も最高裁で勝利をして、ＮＴＴ東・西を追い込み数々の問題解決と運動の教訓及び多くの仲間を得ることができました。
この間、全国の皆さんの物心両面にわたる御支援と全国運動へのご協力に感謝を申し上げます。

　もう１つは、長年、支店・自治体要請等で地域と連帯して取り組んできたＮＴＴ東日本、西日本での公衆電話設置場所のホームページ公開と、自治体が指定する避難場所に特設公衆電話の設置を実現させることが出来たことです。

　一方、国民生活は『労働経済白書』によれば、「非正規雇用労働者比率が３５・７％にも達していることと、非正規雇用労働者増加による所得低下が、消費を押下げている」ことをあげ、「賃上げや正社員化が必要である」ことを提起しています。同時に企業利益が配当金や内部留保の増加に繋がるだけで賃上げに繋がっていないことも指摘しています。

　ＮＴＴは、11月８日「新中期経営戦略」を発表し、グローバル事業の強化と北米拠点で新興国にグローバル展開を図るとし、その資金に国内で４０００億円以上の、更なるコスト削減をＮＴＴ東・西会社とドコモに求め、更に設備投資の２５００億円削減と自己株取得、年１５００億円の実施で株主還元充実と自己株価値の引上げ実現をするとしています。
そして新たな労働者収奪手段として、自己資金持ち出しを最小限に抑え、３０代から６０歳までの賃金引き下げで60歳からの５年間の賃金に充てる改悪を今年10月１日実施としています。
これらを許せばますます低賃金格差拡大構造が進むことになります。

　北海道の派遣化強要裁判や、組合役員の不当配転に対する不当労働行為中労委訴訟など、まだまだ多くの裁判闘争と、まだ地元に戻れない多くの遠隔地配転者を地元に戻させ、地域会社の賃金回復をさせていくたたかいと合わせ、国内不況改善へ賃上げ闘争と連動し、13春闘勝利にむけ共に奮闘しましょう。
 
 通信産業労働組合中央執行委員長　宇佐美　俊一