第41回中央委員会での委員長あいさつ
(機関紙『通信労組』第321号)
賃金底上げで国民生活向上を
2008年2月2日
　
　リストラ裁判では東京高裁で忌避の申し立てで２人の尋問を認め、かたくな態度をこじ開けました。全動労や兼松江商の勝利判決で流れも変わってきています。楽観できませんが、２月中に公正判決を求める要請署名を集中し、また企業年金、奥村裁判の勝利は構造改革を断罪するものであり、確信を持って進めましょう。
　組織拡大では大会以後25人が加入しています。最大の特徴は、同じ職場から数人まとまって通信労組に加入されるなど大きな変化がおきています。連続拡大も継続中であり、ＮＴＴリストラ闘争が始まって以降、82カ月連続、３０２人の加入です。
　この成果の上に立ち、第１に、各リストラ裁判で地裁・高裁、あるいは「60歳超え雇用延長裁判」、ＮＴＴ企業年金裁判で、それぞれ一つでも前判決を上回る成果を勝ち取ることです。
　第２に、グループ内非正規雇用労働者の均等待遇、正規化への制度化に向けて少なくとも時給１００円上積みを具体的に勝ち取るため、共同の具体化の追求を強めること。更に公然化を前提にした組織化の中で、要求・交渉を通じ、実態を告発するとともに、何よりも「雇い止め」を許さず、全社員の賃金底上げに全力をあげようではありませんか。
　貧困撲滅・ストップ改憲、08国民春闘こそ、日本経済立て直し、あるいはＮＴＴ経営を立て直す出発点として、絶好のチャンスといえます。
　豊かな国民生活、平和な日本を確固とする方向へ全力をあげて奮闘しようではありませんか。