提　　言(機関紙『通信労組』第310号)
07国民春闘で反転攻勢　政治転換のチャンス
2007年3月5日
　
　通信労組は、２月28日までに１３０項目に渡る「２００７国民春闘基本要求書」を各ＮＴＴグループ企業に提出しました。
　ＮＴＴグループの平成17年度連結決算では、税引前利益１兆３０５９億円、内部留保は毎年３０００億円以上を上積み、８兆４１５５億円と莫大で、株主配当も過去２年間は１０００円増し配当、今年は３０００円増し配当まで決めています。一方で社員には退職・再雇用での３割賃下げと非正規への雇用の置き換えで、グループ内の労働分配率は大幅な低下です。
　「07暮らしの要求アンケート」には４１００名をこすＮＴＴグループ労働者から集約され、79％の労働者が「生活が苦しい」と回答。「成果・業績主義」賃金制度では、不透明な評価方法に対して、「正当に評価されない」「納得の行かない評価」と、91％の人が不満を持ち、業務の公共性につながる真の働き甲斐と労働と生活への将来展望を破壊しています。７００名以上の非正規労働者からの回答では、時給６００円代もあり、８００円代の人が２００名を超えました。
　通信労組が提出した雇用確保と労働条件の維持向上、暮らしを守る賃金改善、「50歳退職・再雇用」制度の廃止、健康・安全、国民のための情報通信に関する要求等は、ＮＴＴにとってもその社会的責任と情報通信の豊かな発展を底辺から保障する要求です。
　国民の所得・消費の拡大は景気回復の根本問題であり、それが企業収益にもつながります。07国民春闘は、「格差社会」や偽装請負に対する批判の高まりや、憲法改悪反対の国民的うねりとともに労働者・国民の反転攻勢のチャンスです。
　その軸となる国民春闘要求の実現をめざすたたかいを徹底して強め、大企業減税と国民負担増の逆立ち政治を転換させるたたかいに発展させましょう。