通信労組は、第33回定期全国大会を８月30日～31日、京都で開催します。大会を取り巻く情勢の特徴は、１年あまりの内に総選挙が確実にあることで、その争点は①大企業の国際競争力強化を最優先したコスト削減と、消費税増税など貧困と格差をさらに拡大する政治の継続か、社会保障や働くルールを労働者・国民生活本位に改める政治か、②アメリカの軍事戦略に追従して戦争する国に突き進む政治か、憲法の平和原則擁護の政治かが問われることになると思われます。
ＮＴＴをはじめ、大企業の横暴は、労働者いじめ、下請けいじめを繰り返し、税負担の軽減を求め、非正規雇用労働者を急増させ、格差と貧困を拡大してきました。最低賃金の確立や雇用保障、社会保障の充実、労働時間の規制強化など、人間らしく働くルール確立の運動強化が重要です。自民、公明、民主の議員も参加している「新憲法制定議員連盟」は草の根からの改憲反対運動に対抗して、改憲を草の根から強めるとしています。戦争をしない、戦争に参加しない日本をめざす攻勢的な運動が求められています。また、貧困解消を求める運動や労働者を使い捨てにする企業を告発するたたかいに共感が広がっています。政府・財界は「全員参加型社会」やワーク・ライフ・バランスなどを強調し、女性と高齢者、ニート、外国人などに焦点を置いた雇用施策を強めていますが、非正規雇用労働者との要求実現の共同を強め、均等待遇・正規化・労働条件改善をめざす運動の強化と組織拡大の運動につなげることが必要です。
今、後期高齢者医療制度、雇用問題、農業と食料、環境問題など、自公政権の悪政による深刻な事態が進行し、あらゆる分野でその是正と見直しを求める国民共同が広がっています。この絶好のチャンスを生かし、組織拡大の新たな流れのなかで大会を迎え、通信労組運動の飛躍を勝ち取りましょう。 |
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