提　　言(機関紙『通信労組』第339号)
歴史の転換点にふさわしい運動を
組織拡大で34回大会を成功させよう
2009年8月5日
　
　昨年の定期大会以降、未曾有の経済危機のなかで、四半世紀にわたって世界の政治・経済の主流を占めてきた新自由主義が破綻し、欧米ではその是正に向かって動き出しています。そして日本社会も新自由主義による「構造改革」「規制緩和」が破綻し、歴史の転換期に入ったと言える時代を迎えました。
　首都東京での「年越し派遣村」によって、その深刻な実態が国民の前に明らかにされ、手を差し伸べた１７００人のボランティアの人間の暖かい連帯感と同時に、情け容赦ない大企業に対して、その社会的責任を問う世論が高まりました。
　日本の大企業の、人を物としか見ない非人間的な扱いに職と住まいを失って放り出され、「俺たちはモノではない、人間なのだ」と派遣切りにあった仲間たちが労働組合を結成・加入して立ち上がり、全国で２２０労組５０００人以上が参加しています。雇用の継続や直接雇用、正社員化などを勝ち取る事例も生まれています。また組織された仲間は、各地で、「今度は自分たちが力になる番」だと労働相談や組織化で奮闘し、「生活は苦しいが心は豊かだ」と胸を張って自分たちの経験を語っています。
　非正規の組織化は全国に広がっていますが、まだ部分的であり、今後予想される雇用の危機に対して、さらに大きな組織作りと雇用を守るたたかいを発展させる必要があります。
　憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを明記し、国はそれを保障する義務を負っています。しかし「ワーキングプア」と呼ばれる実態は何一つ解消されていません。
　すでにたたかわれている総選挙の争点は、「ルールある経済社会」を確立し、経済危機を内需主導で克服することです。要求実現のために政治を語り、対話と共同を進め、組織拡大を第一の課題として34回大会成功へ奮闘しましょう。