3.15ストライキでたたかいます
賃上げ要求額 月額2万5000円時給250円以上もとめ
 
 
 2018年春闘ワッペン
 
　通信産業本部は、全国から寄せられた「働くみんなの要求アンケート」の結果や組合員の家計簿調査をもとに、正規雇用労働者の資格賃金2万5千円、時間賃金250円以上の引上げ、非正規雇用労働者の均等待遇などを求める2018年国民春闘要求書をNTTグループ各社に提出しました。

　大企業（資本金10億円以上、金融・保険を含む）の2016年度内部留保は、賃金の抑制と法人税引き下げや不公平税制に
よる減免措置で、403兆円にまで膨らみ、株式配当も急激に増やしています（財務省「法人企業統計」）。

　NTTの2017年3月期連結決算は、営業収益が11兆3910億円と対前年比1500億円減収となったものの、円高
による為替影響をのぞくと実質的には約700億円の増収、当期純利益も昨年より624億円増の8001億円となり昨年につづき過去最高を更新しています。
さらに内部留保は10兆2392億円へと4626億円も積み増しています。

　多くの労働者から「生活苦しい」の声

　NTTは毎年過去最高に利益を拡大させていながら、昨年の賃金引き上げ回答は、正社員だけに行うという不当な格差拡大の超低額差別回答でした。

　年末特別手当の団体交渉では「先が見えず不安定な経営」と回答しています。
　毎日懸命に働いている労働者こそ先が見えない状態です。

　NTTは企業業績優先ばかりを主張しますが、賃金は、日々の暮らしを保障し、仕事が十分出来るための教育費用、結婚や老後など将来の経済基盤をつくるものです。


　賃金は生きるための生活費

　賃金は企業利益の分け前ではありません。
　労働者とその家族の生活費や仕事が十分出来るための教育訓練費用も含むもので、結婚や老後など将来の人生の経済的基盤をつくるものです。

　NTTは「企業業績優先」を強調する賃上げ抑制か、それとも「労働者の生活改善に目を向け、大幅賃上げ」かが問われています。
　内需拡大で消費を立て直すためにも、NTTグループ労働者の団結で、社員2万5000円、非正規雇用労働者250円以上の引上げなどをかちとりましょう。

　暮らしの改善につながる賃上げや生活改善要求の実現をめざし18春闘をともにたたかいましょう。