声明　賃金・特別手当回答の再検討を要求します
「低額差別回答」ではなくすべての労働者に賃上げを
 
　中央闘争委員会は3月21日、2015年春闘要求に対するNTTグループ各社の回答に対し声明を発出しました。
　回答は成果手当だけがほぼ全社員に及ぶものの、基本賃金の基礎となる資格賃金の一律引き上げではなく、評価により金額が変わる「加給・成果加算」部分の昇給額と上限額を、昨年賃金改定しなかった約半数の労働者に該当する部分だけを改定したもので、今年も昨年と同様の成果・業績だけを見据えた差別回答です。
　2015年春闘要求アンケートで、通信労組が把握した職場労働者の生活実態は、60歳越え契約社員の79％、非正規雇用労働者の73％が「生活が苦しい」と訴えており、この労働者の要求に「賃上げには応じられない」と回答したことは、年収200万円台で厳しい生活を強いられている労働者の声を無視した許されないものです。
　NTTグループに働く非正規雇用労働者は、事業の中心を担いながらもいまだに通勤費さえ全額支給されていない労働者も多く、NTTグループに働く３割以上にも及ぶ労働者の生活改善や、正規雇用労働者との均等待遇を望む声を無視し、労働者分断と更に格差を拡大する回答は到底受け入れられるものではありません。
 
 
 
 3・12ストライキ　NTT持株会社まえでの集会
 
 
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