共謀罪の強行採決・成立に対する声明と抗議文 17/0615
| 安倍内閣の退陣を求めます | |
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| 安倍政権NO！6・13市民集会 日比谷野外音楽堂 (6月13日東京) | |
| 安倍政権は本日6月15日の8時前に参議院法務委員会での採決を省略し本会議を開催して共謀罪を強行採決、成立させました。 許しがたい暴挙です。この暴挙に対してのJMITU中央執行委員長声明を発信します。 |
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| ２０１７年６月１５日 共謀罪法案の強行採決に強く抗議し、安倍内閣の退陣を求める JMITU中央執行委員長 生熊 茂実 |
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| 安倍自公政権は本日６月１５日未明、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議を開催し、共謀罪法案を数の力で強行採決・成立させた。 ＪＭＩＴＵは、法案強行に強く抗議するとともに、安倍内閣に対し、すみやかに退陣することを求めるものである。 委員会での採決を省略して、いきなり本会議で採決を強行したことは、議会制民主主義を破壊する暴挙といわなければならない。 これは、審議すれば審議するほどボロを出し、ひろがる反対運動や「今国会で成立させる必要はない」などの国民世論に追い込まれ、加計・森友疑惑の真相究明を恐れての暴挙である。 自らの野望のためには手段を選ばない安倍暴走政治は、早晩、国民の厳しい審判をまぬがれないであろう。 安倍政権は共謀罪法案について、「テロを防止するため」「一般人は対象にならない」などの説明に終始した。 しかしすでに「テロ対策」の国際条約も国内法も整備されており新たな法律は必要ないこと、一般人か犯罪集団かの見分ける基準に定めはなく、警察当局の裁量にゆだねられ濫用される恐れが極めて高いこと、「共謀」を立証するために日常から国民の監視・盗聴・尾行がなされ、事情聴取や逮捕も横行するなど、国民総監視と内通・スパイがまん延する恐怖社会がつくられてしまうことなど、審議がすすめば進むほど、この法案の恐るべき内容が明らかとなり、国民の批判の声もひろがった。 安倍自公政権は、国連特別報告者からのプライバシーと表現の自由侵害への懸念に対しても、説明を果たすどころか抗議という乱暴な態度に出た。 これは、国際社会に対し日本政治の恥をさらすものである。 法案の重大な問題点が次つぎと露呈し、国内外で批判が高まるなか、なぜ異常な国会運営までして強行突破したのか、そこには労働組合や平和・民主、環境・人権団体など、ときの政権・政治に異議をのべる団体・個人の発言や行動を規制し、国民の反対運動や世論を抑えて憲法９条の改悪を成し遂げようとする安倍内閣の野望がある。 ＪＭＩＴＵは今後引き続き、共謀罪法の廃止をめざしたたかう。同時に、思想信条の自由、内心の自由、言論・表現の自由をまもりぬくためにたたかう。安倍内閣がねらう憲法９条改悪を断固として阻止し、安倍内閣を打倒するために全力をあげたたかうものである。 |
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| 抗議ファックスを送リ先 【FAX送り先】 首相官邸 FAX 03-3581-3883 自民党本部 FAX 03-5511-8855 公明党本部 FAX 03-3353-0457 日本維新の会 FAX 06-4963-8801 |
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