提 言(機関紙『通信労組』第318号)
| 政治の流れを変える仲間の輪をひろげよう |
| 2007年11月5日 |
| 安倍前首相が政権を突然投げ出し、自民党内の権力たらいまわしで誕生した福田政権は後期高齢者医療制度の一時的「凍結」や、障害者自立支援法の「見直し」などによる一時的な軌道修正という、「目くらまし」で衆議院選挙の準備を進めようとしており、民主党は政権交代を最大目的に、「二大政党制」を強調。自民党との対決姿勢を強め、政策の違いを強調しながら衆議院解散、総選挙をめざしています。国会状況は極めて流動的で、臨時国会でも「テロ特措法・新法」が対決法案となり、最低賃金法の「改正」法案や労働３法案、一致し始めている「災害者支援法改正」などの取り扱いも不透明な状況です。 第２次大戦中の沖縄地上戦での住民集団自決についての教科書記述で、日本軍の関与を否定する検定意見が付けられたことに抗議する沖縄県民の行動が、政府・文部科学省などを動かし始めているように、国民的な要求を掲げた行動で政治を動かせる劇的な状況が生まれています。 10月17日の経済財政諮問会議では社会保障財源確保のための消費税率引き上げ論議の再加速が合意されましたが、軍事費削減、大企業優遇税制を見直し「税の応能負担」を求める国民的運動の強化が求められています。 現在の格差と貧困の深刻化は、新自由主義に基づく「構造改革」が原因であることに国民が目を向け始めています。地球環境破壊をはじめ「儲けさえすれば」の風潮は赤福餅をこの世から消し去り、国民の生活全般が危機的状況にあります。 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを保証していますが、国民・労働者こそがその権利の守り手です。 政治の流れを変え、社会的価値ある労働の実現と、働くものの生活と権利を守り、要求実現運動の担い手としての通信労組運動を大きく広げ、その仲間の輪を広げましょう。 |
