派遣労働、後期高齢者医療制度、農業・食料、原油高など、生きていく上でますます大きな苦難を押し付けられているもとで、国民的な怒りが日本列島から沸々と湧き上がりつつあります。その根底には、「構造改革」路線に基づく自公政権の異常なまでの大企業優遇・国民高負担政治があり、国民生活を直撃する庶民増税路線と、企業が将来の不確実性に対する安全弁として「働くルール」を乱暴に破壊したことに対する、怒りがあります。
ＮＴＴ11万人リストラの目的は、「将来の資本の更なる高蓄積をめざすための財務を労働者の犠牲の上に成しただけに留まらず、不確実な将来の経営に対しても、その安全弁として対処できる『グループ経営システム』の構築にあった」（愛知学泉大学教授・畑田康則氏「意見書」：名古屋地裁）のです。
ＩＬＯは１９９９年に「ディーセントワーク＝働きがいのある人間らしい仕事」の実現という目標を示しました。また日本国憲法は労働者・国民の権利として第25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、第27条に勤労権、第28条には団結・団体交渉・団体行動の労働基本権を明記しています。さらに労働基準法第１条は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない」と定めています。そしてこれらの権利は憲法第12条が示すように「国民の不断の努力によって」守られるものです。
昨年の参議院選挙後、潮目は大きく変わってきました。世界の平和と、情報通信をめぐる情勢、労働のあり方を交流する08年「ＮＴＴグループで働く仲間つどい」が６月21日、大阪・石切温泉で開催されます。８月末開催の通信労組第33回定期全国大会成功へ向け、この「働く仲間のつどい」での学習・交流を出発点として、「なくせ！50歳定年」大運動を旺盛に展開しましょう。 |
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