提　　言(機関紙『通信労組』第324号)
ＮＧＮは放漫経営の典型、「なくせ！50歳定年大運動」を
2008年5月5日
　
　今年３月、ＮＴＴはＮＧＮ（次世代ネットワーク）の商用サービスを開始しました。しかし、そのサービス内容は現在のフレッツ網（ＩＰ網）を越えるものはなく、今後、レガシー系（アナログ電話網）とフレッツ網に加え、ＮＧＮ網の３つのネットワークの同時運用を強いられます。
　ＮＴＴ内部でもその維持運営と、Ｂフレッツの工事料無料化施策も相まった投資回収への疑問符が出されており、西日本では２年前に開始した光プレミアムと合わせその経営判断は極めて深刻で、投資回収を無視したＮＴＴ持株主導のＮＧＮ移行は、国民・利用者を欺く放漫経営の典型として厳しく糾弾されなければなりません。
　一審で「ＮＴＴ東西は一千億円以上の経常利益を上げており給付減額は許されない」とした、ＮＴＴ企業年金裁判の高裁判決は７月９日。宮崎裁判長は東京リストラ裁判で将来の赤字を想定したＮＴＴ「構造改革」は合理性があると決め付けた人物で実に皮肉な運命です。判決如何にかかわらず上告審は必至。
　すでに最高裁ではＮＴＴリストラによる「安全配慮義務違反」が確定した奥村過労死裁判があり、東京リストラ裁判と時期を同じくする最高裁での判断は、企業の「リストラする自由」と、「働くものの生活と権利」擁護をどこで折り合いをつけるのか、持続可能な社会の実現へ向け、総力をあげた“しのぎあい”です。
　約束違反の地域子会社労働者からの仕事取り上げ、非正規雇用労働者の待遇改善を勝ち取るためにも、
① ５つのリストラ裁判で確実に勝利すること。
② 無期限の遠隔地配転の解消。
③ 情報通信の公共性を守り、リストラ反対、要求実現をめざす組織強化・拡大。
　この３つの課題は、今やＮＴＴグループ労働者の切実な要求です。「なくせ！50歳定年」を合言葉にさらに奮闘しましょう。