提  言(機関紙『通信労組』第306号)
職場「9条の会」の結成促進で
平和の共同を一気に広げよう!
2006年11月5日
 
 安倍政権は、公共サービスの「商品化」や労働者保護の規制緩和をさらに進め、企業の儲けの自由を拡大する「小さな政府」への「改革」や、日米軍事同盟の強化と、その障害となっている憲法「改正」をさらに突き進めようとしています。
 特に、教育改革を強調し、復古的な「小さくて戦争をする強い政府」づくりを公約に掲げています。開会中の臨時国会では、教育基本法や「テロ特措法」などの成立が優先され、新規法案の提出も限定されています。
 全労連は、このような状況も踏まえ、@毎週水曜日の国会行動の成功、A国会を世論で包囲するためにも、進めている「教育基本法改悪反対署名」や「民投票法案成立反対署名」などの集約に全力をあげ、国会行動に反映させること、B教育基本法各界連絡会規模で作成するビラも活用し、「網の目行動」と一体で展開する宣伝行動の全国的な強化、C教育基本法改悪反対連絡会主催の十一月二日、国民大運動実行委員会などの共催による十一月十七日などの中央行動を成功させるとともにこれらの集会とも連携した地方段階の行動の成功をめざすことを当面の行動として確認しました。
 「全ての課題に優先する運動」として憲法闘争の飛躍的な前進をめざすうえで、いま、生産点である職場「9条の会」の目標を持った結成促進は欠かせません。
 組合員のいる職場で三人寄れば「9条の会」を結成し、地域や都道府県単位も含め、十一月段階でNTTグループ内でスケールの大きな平和の共同を一気に広げましょう。十二月九日から開催される「NTTグループで働く仲間の集い」には、その成果を持ち寄り、「NTTグループ『職場9条の会』全国連絡会」の結成を高らかに宣言しましょう。