2016国民春闘　回答の再検討を要求します
NTTグループ各社の「超低額差別回答」に対する声明
 
　JMITU通信産業本部は、2016年春闘を「すべての働く人々の賃上げ・底上げを実現する」として全国の職場で宣伝行動を展開してきた。ＮＴＴグループ各社は3月16日、特別手当については上積があるものの、賃上げ要求については「チャレンジによる成果を期待し、個人業績に応じた月例賃金の改定を実施する」というもので、10数年ぶりに資格賃金が引上げられたものの、正社員の賃上げについては、主要8社統一回答として一人平均1600円（資格賃金700円、成果で支払う基準外手当の成果手当では、一人平均900円）とし、グループ子会社については、一人平均1120円（資格賃金490円、成果手当一人平均630円）という超低額回答を行ってきた。
また、60歳超え契約社員、非正規雇用労働者の月給制にだけ特別手当の評価部分に上積みするものの、今年も時給制の60歳超え契約社員、非正規雇用労働者へはゼロ回答という差別回答を行ってきた。
　2016年春闘要求アンケートで、JMITU通信産業本部が把握した職場労働者の生活実態は、正社員が71.9％、非正規労働者は75.3％、60歳超え契約社員では78.3％が「生活が苦しい」と訴えている。また、非正規雇用労働者には、いまだに通勤費が全額支給されていない労働者も多く、生活改善や正社員との均等待遇を望むこうした労働者の切実な声を無視した「超低額差別回答」は到底受け入れられるものではない。
　ＮＴＴの2015年3月末連結決算は５期連続の増収で、純利益は5.855億円を計上し、内部留保は3.720億円も増額させ9兆5.128億円に達する企業であり、利益も溜め込みも大幅に増やしながら、社員には超低額回答を押し付ける横暴な経営姿勢は、断じて許すことはできない。
JMITU通信産業本部の要求である「月額2万8千円の賃上げ」「非正規雇用労働者の時間賃金250円の引上げ」「特別手当の満額支払い」は、溜め込んだ内部留保の3．66％を取り崩すだけで十分可能である。
　JMITU通信産業本部はNTTグループ各社に対し、職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に答え、内需拡大でデフレ不況を克服するため、企業としての社会的責任を果たすことを強く要求し、「超低額差別回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅賃上げと特別手当回答の再検討を改めて要求するものである。

　
 2016年3月31日　
JMITU通信産業本部闘争委員会
 
 
 NTT持株会社前であいさつする宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長
 
 
 
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