新年あけましておめでとうございます
国民・労働者との共同で15春闘勝利と生活改善を
 
　　組合員のみなさん、ご家族のみなさん、全国の機関紙読者のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

　昨年12月、安倍政権が追い詰められた結果、苦しまぎれの突然の解散・総選挙となり、自民党が国民の審判を受けて４議席減らしましたが、自公政権では現状維持となりました。

　しかしその一方で、労働者の要求実現と国民生活向上にむけ、通信労組とも協力協同のとりくみを行っている日本共産党が、国民の共感と支持を得て議席数を２・６倍以上のばして21議席とし衆議院でも議案提案権を得ることができました。

　そして、この総選挙のもう一つの大きな確信は沖縄・辺野古への「新基地はいらない」という声が翁長沖縄県知事を誕生させ、引き続く総選挙では自民党議員の敗退と、「オール沖縄」でたたかった議員を勝利させる勢いを見せた事です。

　1月からの通常国会では労働者・国民の雇用と命と暮らしを守るたたかいが幕をあけ、国会内外でも要求の一致点による共同行動と共に15春闘での生活改善へのたたかいも開始されます。

　安倍政権がデフレ不況からの脱却を訴え実施した「アベノミクス」がもたらした暴走政治は、国民・労働者には何の成果も与えられず、逆に実質賃金が16カ月連続で減額となり、雇用は安定するどころか正社員が2年間で22万人減となり、国内総生産（GDP）は2期連続のマイナスで、昨年12月発表の改定値でも更にマイナス幅を拡大させました。

　しかしその反面、安倍政権はグローバル企業に国民の血税をつぎ込み、国の借金増大によるなりふり構わぬ大奉仕で、更に儲けを拡大させた大企業（資本金10億円以上）の内部留保は前年度を13兆円上回りました。

　そして昨年12月には特定秘密保護法が実施され、今年の通常国会では盗聴法の改悪法案の提出も準備されているなか、戦争に向けた関連法案阻止のたたかいとあわせ、危険な策動を職場内外に宣伝をしながら暴走阻止と暮らし改善にむけたたたかいが最重要です。
　
　15春闘はすべての労働者の生活改善と大幅賃上げを勝ち取るたたかいです。ＮＴＴでの差別賃金回答を許さず、非正規雇用労働者と60歳超え労働者への賃上げと待遇改善も含めて、15春闘要求アンケートを大いに活用しながら、多くの職場労働者との対話で切実な要求をつかみ、旺盛な組織拡大と要求実現運動にみなさんと共に奮闘します。
　
 
 通信産業労働組合中央執行委員長　宇佐美　俊一