NTTグループ各社の「超低額差別回答」に対する声明
回答の再検討を改めて要求します
 
 NTT持株前集会の「団結頑張ろう」
 
 
　JMITU通信産業本部は、2019年春闘を「年齢、雇用形態にかかわらず、すべての賃金底上げ。とくに継続雇用者、契約社員など賃金の低い労働者の格差是正を勝ち取る春闘」と位置付け全国の職場で宣伝行動を展開し、3月5日から13日を集中交渉期間と位置づけ、NTTグループ各社に賃金改善・格差是正要求の実現を求め集中交渉を行なってきた。

　NTTの2018年3月期連結決算も、2019年2月の3/四半期決算でも営業収益、営業利益、当期純利益ともすべて過去最高益を確保しており、ため込んだ内部留保は10兆8,915億円にも達している。この内部留保は一人当たり換算で3,854万円にのぼる。
このため込んだ内部留保のわずか3．28％を取り崩すだけで、JMITU通信産業本部の要求する「月額27,000円の賃上げ」「非正規雇用労働者の時間賃金250円の引き上げ」「特別手当の満額支払い」が可能である。

　NTTグループ各社は3月13日、大手企業の集中回答日に一斉に有額回答を提示してきた。回答は昨年と同様の主張を述べながら、正社員の賃上げは、主要８社統一で一人平均2,000円（資格賃金700円、成果で支払う基準外手当の成果手当に、一人平均1,300円）と昨年よりわずか200円の上積みだけであり、グループ子会社には一人平均1,400円（資格賃金490円、成果手当一人平均910円）と3割減の回答で昨年よりわずか140円の上積みという、両方とも生活実態を無視した超低額回答を行ってきた。

　また、今年も昨年に続き月給制60歳超え契約社員にだけ、特別手当の評価部分に上積みを行い、60歳超え時給制契約社員には「ゼロ回答」と年収格差の更なる拡大をおこなってきた。
無期雇用社員の処遇について休暇などの見直しを行ったものの、月給制には有給で時給制には無給と格差を設けている。同じ業務で同じ職場に働く労働者を賃金・処遇の格差拡大で分断させようとするＮＴＴグループ各社の経営姿勢は断じて容認できない。

　NTTグループ各社に働く労働者の生活実態は、春闘要求アンケート結果にも示されているように、正社員の70％、非正規雇用労働者では79％もの労働者が「生活が苦しい」と訴えている。
今回の賃金回答は、NTTグループに働く4割近い非正規雇用労働者の生活改善にも、正社員との均等待遇を望む声にも、一切耳をかさず目を向けようとしない「ゼロ回答」であり、到底受け入れられるものではない。

　JMITU通信産業本部は、NTTグループ各社に対し改めて職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に応え、「超低額差別回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅賃上げと特別手当の満額回答への再検討を改めて要求するものである。　
　　　　　　　　　　　
 2019年3月14日
JMITU通信産業本部闘争委員会
 
 
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