「超低額賃金等の回答に対する再検討」要求書を提出
 
　JMITU通信産業本部はNTTグループ各社が3月15日に一斉に示した回答に対し、以下のように再検討を求める要求書を提出しました。
 
 
 
 
 
　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は、２０２３年春闘を「低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げを！」のスローガンを掲げ、電気・ガスやガソリンなどをはじめ生活関連物資の高騰が続くもとで、わずかな賃金引き上げでは生活水準も守れないとして、賃金の大幅引き上げと物価高騰に対する生活援助の特別一時金支給を求め全国の職場で要求実現にむけた宣伝行動等を展開してきた。

　３・９ストライキを構えて求めた有額回答に対し会社は「ゼロ回答」を示し、翌週の３月１５日に賃金回答を示してきたが、ＮＴＴグループが示した回答は正社員には、主要７社統一で一人平均３,３００円（資格賃金一人７００円、評価格差を設けた基準外手当の成果手当に一人平均２,６００円）と、格差を設けた成果手当に昨年比１,１００円を上積みしたものの、一律ベースアップ改善は７００円と０．５％にも満たず、安定生活のベースとなる基本賃金の改定には後ろ向きの回答を続けている。

　また、グループ子会社では、自社採用社員は９９０円の改定で平均２,９７０円、６０歳超え月給制契約社員には７５０円の改定で平均２,２５０円となりましたが、６０歳超え時給制契約社員への賃金改定は今年も「ゼロ回答」という不当な賃金差別対応を行っている。

　パート・有期雇用労働法にもとづく対応として要求した、すべての手当の同額支給や賃金・特別手当を正社員と同等にすることに対しては、改善には程遠い状況となっている。

　同じ職場で同じ業務で働く労働者を年齢や雇用形態で格差を設け、賃金・処遇の改善ではなく更なる格差拡大で労働者を分断させ、低賃金で最大限働かせようとするＮＴＴグループ各社の経営姿勢は断じて容認できない。

　ＮＴＴグループでの業績は、異常な物価高騰とコロナ禍が続くもとでも、増収増益を続けながら過去最高益を更新し続けており、毎年株主には増配当を安定して実施することができる超優良企業が社会的評価である。

　これだけの業績を毎年上げ、内部留保を９兆４４４億円も保有するＮＴＴグループには、ＪＭＩＴＵ通信産業本部が要求する「月額３５,０００円の賃上げ」「非正規雇用労働者の時間賃金２８０円の引き上げ」「特別手当要求の満額支払い」ができる財源は十分にあり、大幅賃上げは可能である。

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部はＮＴＴグループ各社に対し、物価高騰により厳しい生活状況を強いられている職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に答え、企業としての社会的責任を果たすことを強く要求し、「超低額回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅引き上げと特別手当の満額回答への再検討を改めて要求するので〇月〇〇日午前１０時までに誠意ある文書回答及び団体交渉を執り行うよう求めます。


　【主要７社向け要求項目】

　１．ＪＭＩＴＵ通信産業本部の月額３５,０００円以上の賃金引き上げ要求に対する「超低額差別回答」を見直し、労働者の生活改善要求に応えること。

　２．特別手当回答を再検討し、手当額の上積みをおこなうこと。

　３．貴社は、親会社として１００％出資子会社に対し、時給制の６０歳超え契約社員及び非正規社員にも賃上げ改善をおこなうよう指導すること。

　４. リモート手当を日額５００円に引き上げること。


　【広域・地域会社向け要求項目】

　１．ＪＭＩＴＵ通信産業本部の月額３５,０００円以上の賃金引き上げ要求に対する「超低額差別回答」を見直し、労働者の生活改善要求に応えること。

　２．特別手当回答を再検討し、手当額の上積みをおこなうこと。

　３．時給制の６０歳超え契約社員及び非正規社員にも賃上げ改善をおこなうよう指導すること。

　４. リモート手当を日額５００円に引き上げること。
 以上