新コロナ危機に便乗した改憲議論は許されない
コロナ自粛のいまこそ緊急署名を広げよう
 
　国民が一体となってコロナに立ち向かっている時に、安倍政権の中に新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて憲法に「緊急事態条項」を創設すべきだという議論が出ています。  
 
　危機に便乗した改憲議論は許されません
　
　対外自粛が求められているいまこそ、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を職場・地域・友人・親戚に幅広く広げ、改憲発議をさせない署名を総集させましょう。

　私は、年賀状名簿などを引っ張り出して、元職場の労働者、OB組合員、友人、親戚など100人ほどに手紙と署名用紙をつけて「緊急署名を積み上げ安倍首相の改憲に終止符を打ちましょう」と郵送しました。
　各地から次々と届く緊急署名
 
　各地から、「私は体調を崩し、心臓病や難聴、妻も難病で家事を担っています。

　狭い範囲で集めました」と広島から10筆、「主人が認知症で二人だけの署名で申し訳ありません」と大阪から2筆、「アメリカの手下となって戦争する国にならないように」と高知から10筆などなど返事が返ってきます。

　いま自宅でも職場でもいろいろ工夫して憲法改悪を許さない一点でできることから取り組みを進めましょう。

　職場労働者や全国の労働者は私たちが訴えれば、必ず応えてくれます。

　みなさん、ご一緒にコロナに立ち向かい、安倍政権の憲法改悪を諦めさせましょう。
 
 
 JMITU通信産業本部　顧問　岩崎　俊