大会宣言(第33回定期全国大会)

大会宣言

　通信労組は、８月３０・３１日の２日間、京都市内で第３３回定期全国大会を開催しました。定期大会を前に、７月９日、ＮＴＴ企業年金裁判の東京高裁判決が出され、企業年金の給付切下げを執拗に求めるＮＴＴ各社の控訴を棄却し、全面的に勝利しました。判決は、株主優先・労働者収奪のＮＴＴリストラを厳しく批判してきた通信労組の主張に道理と社会正義があることを示したもので、大きな確信になりました。一方で８月１５日の静岡地裁判決は、東京高裁や松山地裁の判決を踏襲する不当な判決でした。この判決は、ＮＴＴの違法・脱法の「構造改革」リストラを全面的に擁護するとともに、業務上の必要性の全くない「見せしめ配転」を合理化するものであり到底容認できません。通信労組は、引き続きＮＴＴの違法なリストラを社会的に包囲し、裁判勝利と「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度の廃止を求めて奮闘します。

　この間、弱肉強食の「新自由主義」はあらゆるところで矛盾が激化し、地球温暖化の深刻さのうえに投機マネーによる原油や穀物の価格高騰が加わって、地球規模の「貧困と格差」が国際問題に進展しています。国内では、ワーキングプアと呼ばれる日雇い派遣や非正規雇用の規制が求められ、高齢者への差別的医療制度である後期高齢者医療制度に批判が高まり、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度廃止の運動が急速に進んでいます。こうした世論や運動の高まりは、大企業優先の自・公政治ではもはや労働者・国民の生活を守ることができず、「構造改革」路線の見直しとともに「政治の中身」の転換が必要であることを示しています。ＮＴＴ持株会社は、「新・中期経営戦略」において、更なるコスト削減を示す一方で、株主優先・労働者収奪の経営をいっそう強めることを表明しました。

　私たちはこうした情勢のもとで、要求実現運動や非正規雇用労働者にも視野を広げた「何でも相談ホットライン」活動を重視し、運動の主体となる組織拡大の取り組みを強め、この１年間で４０人を上回る新入組合員を迎え、「構造改革」が提案されてから、連続拡大をつづけて大会を迎えました。大会では、ＮＴＴリストラの過酷な実態やそれに対する取り組みが論議され、次年度の運動方針の重点として、①株主優先・労働者収奪のリストラに反対し、要求実現のために職場に根ざした労働組合運動を進める、②違憲・脱法のＮＴＴリストラを社会的に告発するため「なくせ５０歳定年」全国大運動を進める、③憲法９条を守り、国民諸要求の実現をめざす、④情報通信の「安心・安全」確保と公共性を守る取り組みを進める、⑤組織拡大と次世代役員の育成で強固な組織建設をめざすことを決定しました。また、９月１日から始まる「ＮＴＴ健保組合会議員・企業年金基金代議員」選挙で、武田書記長の当選をめざして最後まで奮闘することを確認しました。

　私たち通信労組は、第３３回定期全国大会で決定した運動方針に基づき、ＮＴＴグループで働く全ての労働者とともに意気高くたたかうことを宣言します。