提  言(機関紙『通信労組』第319号)
職場労働者の怒り、悩み、切実な要求をアンケートに
2007年12月5日
 
 〇八国民春闘は、参議院選挙後の、民意が政治を変える力に成りうる、かつてない政治情勢の変化と、原油などの原材料高や円高を背景にきびしい経済的側面があり、再び深刻な賃下げ・リストラの可能性を含む情勢のなかでたたかわれます。
 民意が大いに力を発揮した参議院選挙に何の反省もない財界と福田自公政権、それに揺さぶられる民主党。あらためて民意を問う早期の解散・総選挙が国民的要求です。
 〇八国民春闘を、広範な国民的要求と一致して共同の春闘に発展させるために、職場労働者との対話運動を引き続き追求し、いま一層の取り組み強化を押し進めましょう。
 私たちが「〇八国民春闘準備」の一環として取り組んでいる「春闘要求アンケート」は、これまで以上に広範な労働者を対象として取り組むことが重要です。
 たとえば、食品の賞味期限を改ざんしてまで企業収益を最優先させる上位下達の職場支配が猛威をふるい、成果主義という名の「あら探しと脅し」がはびこり、雇い止めの脅しで黒を白に変えてしまう不正と横暴がまかり通っています。「改善」と言う名の提案制度は一方で業務の遂行能力と達成成果を問いながら、就業時間外の会社業務を行わせ、労働者の側には賃金カット、ふんぞり返る取締役には二五%の役員報酬。結果、事実上の「奴隷労働」というべき働かせられ方が押し付けられています。一九世紀にタイムスリップしたかのような働かせられ方に、今一度思いを馳せましょう。
 「〇八国民春闘要求アンケート」活動を通じて、広範な職場労働者の怒りや悩み、切実な要求など生の声を結集し、生活実態に根ざした賃金要求を鮮明にして財界やNTTの攻撃を職場からはね返す運動が必要です。そのために規模の大小を問わず労働者の共同で「職場学習討論集会」を重ねること。形にこだわらず職場労働者との総対話を展開しましょう。