通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第541号(2026年7月10日)

事業を支える労働者と利用者に還元を
過度な株主還元やめて
ＮＴＴ株主総会会場前で宣伝

「提言」
憲法改悪・大軍拡推進の
高市独裁政権は即時退陣を

「鳴動」

「2面」

「事業運営体制の一部見直し」について

２０２６年原水爆禁止国民平和大行進　

ＪＭＩＴＵ第11回機関紙コンクールの結果について
四国支部が最優秀賞

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読者からのお便り

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事業を支える労働者と利用者に還元を
過度な株主還元やめて
ＮＴＴ株主総会会場前で宣伝

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　総会参加者に「労働者に還元を」と訴えるビラを配布する組合員＝６月18日、都内

　ＮＴＴは第41回株主総会を６月18日、東京都内で開催しました。

　通信産業本部は株主総会参加者に、ＪＭＩＴＵ東京地本や南部地区協議会などの支援を受け、過度な自社株取得・償却ではなく、事業を支える労働者に雇用の安定・処遇の改善、ＮＴＴ完全民営化反対などを訴えました。

　宇佐美俊一通信産業本部委員長は総会参加者へ次のように訴えました。

　ＮＴＴは２０１７年から総額１兆７４９６億円の株主配当を行い、繰り返し行っている自社株取得は１９９９年から２０２５年まで累計５兆８５５１億円に上る異常さです。

　ＮＴＴの株式還元は、日本政府をはじめ多国籍の金融資本や大企業など株式の８割を保有する大株主優先の経営と批判。

　内部留保の一部と自社株購入を減らせば、社員への処遇改善、非正規社員の正社員化や国民・利用者へのサービス向上が可能になると指摘しました。

会場前で訴える宇佐美俊一通信産業本部委員長

■賃金の実態は春闘回答より
３０００円以上も低い

　ＮＴＴの賃金の実態について、ベースアップは２０１４年から19年まで毎年７００円を続け、２０２０年から25年は、格差を持ち込み毎年わずか４５０円。

　２０２６年は、12年ぶりに８５０円引き上げ１２９０円としましたが、平均的な引き上げ額は２０１０円です。

　基本賃金以外の手当では、５段階の評価格差を設けて支払われる成果手当の標準評価の平均額は６９４０円増で、基本賃金と合わせても８９５０円でしかありません。

　26春闘でＮＴＴが示した平均１万２０００円の賃金引き上げ回答から３０００円以上も低いのが実態と指摘しました。

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■賃上げ総額は株主還元の
１／３にも満たない

　賃上げ総額は、配当金総額と自己株取得分２０００億円を合わせた株主還元施策の３分の１程度にすぎないと、社員のがんばりに報いないＮＴＴの経営姿勢を批判。

　通信労組は、ＮＴＴが成果だけを求め、わずかな上積みで競争させる経営姿勢を改め、事業を支えている労働者の安定した雇用を確保し、賃上げと抜本的な処遇の改善を行うことを求めていますと訴えました。

■国民の情報通信守る
ＮＴＴ法の廃止反対

　ＮＴＴの責務である安心・安全な情報通信サービスは、今日の国民生活に不可欠であり、その保障として国によるＮＴＴの一元管理と運営こそが重要と指摘。

　さらに頻発する自然災害から国民の命と安全を守るためにもＮＴＴの果たす役割と責務は、さらに重要となっていると指摘。
ＮＴＴ法は、廃止させてはならないと訴えました。

６月号の訂正
１面５段目後ろから２行目、「６兆１０５１億円」は「６兆５５１億円」の誤りでした。

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憲法改悪・大軍拡推進の
高市独裁政権は即時退陣を

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　来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」の原案が示され、７月中旬頃閣議決定がされる予定です。

　ここで示された国民生活に大きくかかわる社会保障費の改革では、「現役世代の社会保険料負担の軽減重視」として、介護保険の利用者負担を拡大するとしています。

　現在、介護保険利用者の多くは１割負担ですが、所得基準の見直しで、より多くの高齢者が２割負担となるように検討するとしています。

　また、高齢者医療費の自己負担割合を判断する年齢区分や所得区分を見直し、75歳以上の原則１割負担を、一定所得以上は２割負担とする結論を27年度予算編成までに出すとしています。

　もう一つの問題点は防衛力や情報力の強化です。

　長射程ミサイルなど反撃能力（スタンド・オフ防衛能力）の整備、弾薬や燃料などの備蓄拡充、防衛産業の育成・装備品の国産化などをあげ、防衛力強化の継続と、安保関連３文書の見直しを前倒しで進める方向を示しています。

　現在の政府方針の基準は、22年に決定した国家安全保障戦略などで定められた「２０２３～２０２７年度の５年間で約43兆円の投入と防衛関連経費（26年度予算約９兆円）をＧＤＰ比２％水準（13～14兆円）まで引き上げる」という危険な軍拡優先路線です。

　情報統制強化と軍事費拡大、攻撃兵器の増設、軍需産業育成など戦争への道を加速させる高市独裁政権は直ちに退陣を求める運動が求められます。

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鳴動

「2面」

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「事業運営体制の一部見直し」について

　２０２５年、ユニバーサルサービスに関する責務の見直しと、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正により、ＮＴＴ東・西会社による「中期経営方針の早期実現に向けた事業運営体制の一部見直し」が２０２６年７月１日に実施されました。

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■ＮＴＴ東日本の体制見直し
地域子会社４社を消滅

　ＮＴＴ東日本は２０１４年７月１日に17支店を６事業部・29支店に再編し、都道県域会社は４つの広域会社に再編しました。

　今月７月１日からＮＴＴ東日本ー南関東、ＮＴＴ東日本ー関信越、ＮＴＴ東日本ー東北、ＮＴＴ東日本ー北海道の４社（以下、地域子会社）を、ＮＴＴ東日本に統合しました。

地域子会社４社を消滅させ、これらの事業運営はＮＴＴ東日本に一本化しました。

　なお、一部のＳＥ機能、ならびに通信サービスの申込から開通までを調整する機能については、ＮＴＴーＭＥへ移管しました。

■ＮＴＴ西日本の体制見直し
ＢＳ社吸収分割で廃止

　ＮＴＴ西日本では営業系業務を行うＮＴＴビジネスソリューションズ（ＢＳ）社の大部分の業務をＮＴＴ西日本に統合し、一部の業務をＮＴＴフィールドテクノ（ＦＴ）、ＮＴＴスマートコネクト（ＳＭＣ）へ吸収分割を実施し、ＢＳ社とＮＴＴメディアサプライ（ＭＳ）社が吸収合併し、新たなＮＴＴメディアサプライを発足し、ＢＳ社は廃止。

　また、設備系業務を行うＮＴＴフィールドテクノ社（ＦＴ）は、本社機能の一部をＮＴＴ西日本へ業務移管され、当面ＦＴ社として残置・存続しています。

■事業運営体制見直し
の度に人員が減少！

　ＮＴＴ東日本・西日本会社は体制見直しで、儲かる成長分野へ人員を流動させ、さらにＡＩ導入で、東日本・西日本会社で行っている通信回線の開通受け付けから工事着手までの事務処理業務の人員を２０３０年度までに一万人を削減するとしています。

　行き過ぎた業務集約とコスト削減は社員や非正規雇用労働者への待遇悪化と利用者サービス低下を招く恐れがあり許されません。

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２０２６年原水爆禁止国民平和大行進

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■愛知から岐阜へ

愛知から岐阜へ引き継ぎ＝６月11日、木曽川犬山緑地公園

　６月11日、愛知県から岐阜県へリレー旗が引き継がれました。

　会場の木曽川犬山緑地公園には２００人が参加。

　愛知支部からは大村、岐阜支部からは中村委員長と古世組合員、ＯＢ３人の５人が参加。

　引き継ぎ式では被ばく者の挨拶に心が動かされました。

　青い空、広い河川敷に緑の大地、色とりどりの横断幕など、気持ち良い風も吹いて最高の引き継ぎ式となりました。（愛知大村美恵）

■滋賀から京都へ

滋賀から京都へ引き継ぎ＝６月21日、ラクト山科公園

　滋賀から京都へ６月21日にラクト山科公園で引き継がれました。
　滋賀からＯＢ組合員の中川さん、京都から青木・阪田・森田・髙橋が参加しました。

　滋賀の平和行進代表は滋賀県三日月大造知事が「非核三原則を守り実行を求める署名」に署名されたことが報告されました。
　京都の蹴上から京都市役所まで「ノーモア広島」「ノーモアＷＡＲ」と市民に訴え、行進しました。

到着した京都市役所からは国民平和大行進に対し敬意が表され、「ウクライナのキーウは姉妹都市であり、京都市民からの寄付や医療物資などの支援をしています」と挨拶がありました。（京都ＯＢ高橋幸雄）

■大阪から兵庫へ

大阪から兵庫へ引き継ぎ＝７月７日、川西市役所

　今年は、大阪市内コースのスタートが６月24日から始まった平和行進。

　熱中症対策により、市内14日間すべて午前中のみの行進に変更。

　あいにく台風７号、８号のダブル台風接近で不安定な天候が続きましたが、７月７日、府内最後のコースとなる豊中市役所から横断幕・のぼりなど掲げ、兵庫県川西市役所までＪＭＩＴＵ旗を無事に引き継ぐことができました。（特執宮崎正光）

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ＪＭＩＴＵ第11回機関紙コンクールの結果について
四国支部が最優秀賞

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審査する皆さん＝６月20日、都内

　ＪＭＩＴＵ第11回機関紙コンクールが６月20日、ＪＭＩＴＵ本部で開催されました。

　応募参加数は57組織73紙（昨年59組織74紙）でした。

　通信産業本部からは月間部門に大阪支部、兵庫支部、東京支部、四国支部、本部が応募し、四国支部が最優秀賞、大阪支部が優秀賞、本部が佳作受賞しました。

　四国支部は「レベルが高く素晴らしい。趣味的な記事が毎回あり面白い。

　また次も読みたくなる」。

　大阪支部は「レイアウトがまとまっており、活動がよくわかる」と評価されました。

　通信労組共済会ニュースは、「入っててよかった」の事例が非常に良い。

　昨年特約共済を付けた人へ継続してもらうために工夫し作成していると全労連共済賞を受賞しました。

　アピール賞には東日本金属労働者のつどいで仮装した東京支部の「豊臣兄弟」が通行人の目を引いたと受賞しました。

　特徴的だったのは、日本水産姫路支部が外国人労働者向けに発行した多言語ビラが評価され佳作を受賞したことです。