通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第524号(2025年01月10日)

大幅賃上げ・ジェンダー平等の実現を
宇佐美俊一委員長に聞く

２５春闘始動！がんばる支部
すべての仲間の
大幅賃上げをよ

日本被団協ノーベル平和賞受賞
被爆８０年決意新たに

「鳴動」

「2面」

金属労働研究会・ジョブ型雇用について
ＮＴＴのジョブ型人事・処遇制度の
現状と制度拡大について

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

◆

宇佐美俊一委員長に聞く

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　いよいよ春闘が始まります。昨春闘では「満額回答」の報道が相次ぎました。
　しかし物価高騰や税・社会保険の負担に苦しむ日々が続いています。
25春闘では、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げと、軍拡・増税ではなく社会保障の充実を実現しましょう。

　新年おめでとうございます。
きびしい生活が続いていますが、25春闘はどのようなたたかいとなるのでしょうか。

■物価高騰を上回る大幅
賃上げを実現するには

　25春闘で大幅賃上げを実現するには、何より要求が大事です。

　上部団体から機械的に下ろされたものではなく、労働者の生活実感を重視し物価高騰を加味した生活改善の要求額を出すことです。

　そして決めた要求は実現できるまでたたかう姿勢と気概を持つことです。

宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長

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　そのためには全国の労働者が一斉にストライキを構え、要求に届かない場合は、ストライキを実施してたたかうことです。
　この姿勢とたたかう力を示し会社に譲歩を迫れば、昨年ＮＴＴが報道発表した３万９３００円の虚偽賃上げではなく、職場労働者が誇れる大幅賃上げを実現することが可能です。

■ジェンダー平等の実現
には何が必要ですか

　ＪＭＩＴＵはジェンダー平等宣言案の論議を職場ですすめています。

　１月25日の臨時大会で確認されますが、宣言では「仕事、雇用、賃金、昇格など性差によるあらゆる差別をなくす」「セクハラや性差による人権侵害、人格否定・軽視する言動をなくし、労働者の人権と人格をまもる」などの取り組みを会社に求めています。

　ＮＴＴは性別による賃金格差はありませんが、社員と同等の業務を行っていても雇用形態の違いや評価で賃金差別が行われていると同時に、様々なハラスメントは依然として残されており、実態を記録し会社に示し是正させることが必要です。

■国会でＮＴＴ法見直し
の論議が始まりますが

　通信産業本部は総務省に提出した意見書で、国民の共有財産である全国通信網と設備や施設を保有するＮＴＴがその責務を担うこと、そのために政府が株式の三分の一を保有することを規定するＮＴＴ法の定めを維持することを求めています。

　最終報告書で示されたＮＴＴへの緩和措置は、緩和をすべきではない事項もあります。

　電話サービスを必要としている加入者に提供すべき条件が変わらないのに、サービス低下につながる緩和はすべきではありません。

　総務省が最終報告書と意見書を受け答申にどう反映させるかを見極めながら、法案審議にむけて日本の通信主権を守る立場で要請行動や意見提起を行っていきます。

■生活を守り向上させる
政治を実現するには

　国民利益最優先の課題に野党が結束し取り組めるかが問われています。

　25年度予算案は防衛費が前年比９・５％増の８兆６６９１億円と過去最高。

　国債費も４・５％増の28兆２１７９億円と過去最高の異常な予算案です。

　医療・介護の現場では過酷労働と低賃金が是正されず、低所得者には高負担の消費税の減税も、高額所得者優遇の税制見直しもありません。

　野党の結束で軍備拡大予算の削減を求めることです。

　労使自治を名目に労働基準法の労働者を守る規制を外し、企業に有利な条件で労働者を自由に使うために、現行法を骨抜きにする検討が進められています。

　すべての労働者が法規制で平等に守られ働けるように見直させることこそ必要です。

■職場のみなさんとともに
労働条件を向上の実現を

　政治情勢が大きく変化したもとで、２０２５年は政治の力でどこまで生活改善が実現できるのかが試される年です。

　一方、ＮＴＴグループの職場はジョブ型人事・処遇制度で基本賃金が抑えられ、会社の一方的な評価で賃金の大きな部分を占める成果手当額が決まります。

　ＮＴＴは基本賃金を毎年７００円相当しか上げないとしていますが、これを跳ね返し大きく上積みさせるのは、職場の皆さんのたたかう決意であり、妥協を許さない声です。

　一人ひとりの力に確信を持ち、労働条件向上を実現させましょう。

２５春闘パンフ

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２５春闘始動！がんばる支部
すべての仲間の
大幅賃上げをよ

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全国でアンケートなどを配布

大阪支部・西日本本社前＝ 1 2 月2 5 日

東京支部・田端ビル前＝12月24日

愛知支部・三の丸ビル前＝12月4日

神奈川県支部・神奈川支店前＝11月28日

四国支部・愛媛支店前＝ 1 月7 日

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日本被団協ノーベル平和賞受賞
被爆８０年決意新たに

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通りを埋めつくすパレードの灯
＝12月10日、ノルウェー・オスロ

　日本被団協の受賞式に同行した大村義則さん
　（日本被団協被爆二世委員会副会長・愛知県原水協代表理事）の寄稿

　ノーベル平和賞授賞式は12月10日、オスロ市庁舎で行われましたが、私は会場近くの図書館講堂でパブリックビューイングに参加。

　受賞者を代表した田中熙巳代表委員のスピーチに、式場ではスタンディングオベーションが沸き起こりましたが、私たちの会場も全体が立ち上がり拍手が送られ、感動的な瞬間でした。

　氷点下のなか、授賞式後の晩さん会が開催されているオスログランドホテルに向けて、ノーベル平和センターから約７５０メートル、約１時間かけてトーチ（たいまつ）パレ―ドが行われました。

　日本被団協のゼッケンを胸に先頭の横断幕を持ち「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ、ノーモアウォー」をコールする私の後ろには、長蛇のオスロ市民が続いていました。

　代表団は各地で被爆証言を行いました。

　オスロ図書館で、私も父の被爆体験を語るとともに、高齢になった被爆者の運動を被爆二世として引き継ぐ決意を述べ、　参加者から「良いスピーチだった」と声を掛けられました。

　オスロ市民が、日本被団協の受賞をとても祝っている感じを強く受け、今後の被爆者運動への決意を新たにしました。

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鳴動

「2面」

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金属労働研究会・ジョブ型雇用について
ＮＴＴのジョブ型人事・処遇制度の
現状と制度拡大について

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　昨年12月14日、金属労働研究会において宇佐美俊一委員長が行った講演「ＮＴＴジョブ型人事処遇制度の現状と制度拡大について」の概要を掲載します。

■基本賃金が大幅減額で
年収も大幅ダウンに

　２０２３年４月から新賃金制度への変更に伴って、基本賃金となるグレード賃金が旧制度の基本賃金から大幅に減額がされました。

　これまで全社員に一律支給のサポート手当月額３５００円も廃止され、「グレード賃金に再構築する」との説明でしたが、基本賃金総額では逆に減額です。

　外勤手当などの「事業特性に応じた手当」をすべて廃止し、子供と障がい者以外の「扶養手当」は廃止、廃止した額は全て成果手当のランク別に再構築したと説明しています。

　成果手当は、移行前ランクから変更した標準ランクグレード３の「Ｍ評価」比較で２万３３００円の増額ですが、実際は扶養手当１万９３００円分や外勤手当の廃止だけでも３万５５００円減になります。

　基本賃金の標準ランク減額分２万１９８０円を入れると、大幅な減収です。

　会社は、移行後の支給総額を下回る場合は、差額分を移行時調整賃金として、２０２７年４月までの４年間を維持し、その後１年ごとに２分１の額を減額するとしています。

　ただ扶養手当分と事業特性手当分は２年間だけ維持するとしています。

　社員に配慮した経過措置に見えますが、２０２７年までに賃上げや昇給で現行賃金を上回らない限り経過措置分が減るだけで実際は基本賃金が凍結されたのと同じとなり、会社は賃下げコスト削減を確実に実施したことになります。

■60歳超え継続雇用社員も
「ジョブ型制度」導入

　月給制選択社員にはエキスパートスタッフとして、社員と同様の評価制度とグレード別ランクが設定されます。

　会社が期待するレベルは高いが年収は大きく低下します。

　時給制には評価制度はないが年収は約２１１万円～２５９万円程度しか支給されません。

■西日本会社に新たに
ジョブ型社員制度の導入

　西日本のエリア限定社員と無期雇用社員にジョブ型リージョナル社員制度が24年10月から実施されました。

　無期雇用社員は月給制に一本化され、グループ会社別の業務内容を統一した業務範囲に区分変更し、各々がジョブ単位で分類されます。

　グレード賃金と成果手当が導入され、評価で賃金が大きく変わります。

　評価の納得性を団体交渉で明らかにさせ、恣意的評価の廃止、時間内の研修参加保障など職場労働者の声を聞きながら共にたたかうと述べました。

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