「通信労組」第513号(2024年2月10日)

 
 
通信産業本部24国民春闘要求
生活改善が実感できる大幅賃上げ実現を
 
  「提言」
生活改善を本気で求め
ストライキでたたかおう
 
JMITU第17回臨時大会
昨年を上回る賃上げを
 
 
  「鳴動」
 
   
「2面」

 
 
 
 
 
   
 
 
 
 
 
 
 
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通信産業本部24国民春闘要求
生活改善が実感できる大幅賃上げ実現を

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   「働くみんなの要求アンケート」は、NTTグループ労働者の生活悪化が昨年からさらに深刻になっていることを明らかにしました。

 通信産業本部はアンケート結果などをもとに社員月額3万8000円以上、派遣・契約社員時間給400円以上の賃金引き上げ、すべての労働者に異常な物価高騰にたいする生活援助の特別一時金12万円支給などをNTTグループ各社に要求しています。
   
  ■生活実感は
   
   ■社員

 「かなり苦しい」と「やや苦しい」をあわせて68・9%と、昨年から1・2%減少しましたが、一昨年の52・9%に比べ今年も高い水準です。

 昨年から「苦しい」が4・5%減少し「かなり苦しい」は3・3%増加しています。

 昨年の賃上げが生活改善につながっていないことは明らかです。
   
  ■派遣・契約社員

 昨年からさらに深刻になっています。

 「かなり苦しい」は昨年の43・5から48・0%に増加、「かなり苦しい」と「やや苦しい」をあわせた83・3%は、昨年から3・9%増加しています。

   
 
   
  ■賃金要求額は
   
   ■社員

 社員では、3万円が昨年に比べ13・4%も増加し22%と最も多く、昨年まで最も多かった1万円は4・1%減少し21・2%でした。

 10万円以上が14・4%(昨年12・1%)、5万円は13・6%(昨年17・2%)、全体で1万円以上が昨年より増え87・8%を占め、加重平均は昨年より4076円増の3万6450円でした。
   
   ■派遣・契約社員

 昨年からさらに深刻になっています。
「かなり苦しい」は昨年の43・5から48・0%に増加、「かなり苦しい」と「やや苦しい」をあわせた83・3%は、昨年から3・9%増加しています。

 
   
    
   
   
   
  ■生活改善を実感
できる大幅賃上げを
 
   
   23春闘結果は30年ぶりの高水準と言われていましたが、実質賃金は20カ月以上も連続で低下しています。

 政府の財界への賃上げ要請や連合系組合の数%程度の賃上げ目標では生活の低下を止めることはできませんでした。

 物価高騰から生活を守り、長年の低賃金を打破し生活向上を実感できる大幅賃上げを通信労組とともに実現しましょう。
 
   
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生活改善を本気で求め
ストライキでたたかおう

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   全労連(全国労働組合総連合)は、1月24〜25日評議委員会を開催し、24春闘は「たたかう労働組合のバージョンアップ」と「非正規春闘」、企業・産業内最低賃金の時給1500円以上をかかげました。

 非正規労働者やフリーランスで働く仲間の賃上げ・底上げ、雇用を守るたたかいの具体化をすすめ、賃上げ要求は月3万円以上・時給190円以上(10%以上)と所定内労働時間を1日7時間、週35時間をめざすことを決めました。

 一方、「連合」は賃上げ分3%以上、定昇相当分2%を含め5%以上要求としましたが、繊維・流通・サービス業などのUAゼンセンは6%以上、JAMは1万6500円以上、電気労連は2万円以上の要求を掲げました。

 NTTは毎年、過去最高益を更新し続け、内部留保は昨年より6835億円を上積みした9兆7279億円で、トヨタや三菱UFJFG、ホンダ、三井住友FGに次いで多い企業となっています。

 JMITU通信産業本部は莫大な利益の一部を、物価高で苦しむすべてのNTTグループ労働者に還元する、月額3万8千円以上、時間額400円以上の要求を掲げることを確認しましたが、「連合」傘下のNTT内他労組は残念ながら5%以上の要求です。

 昨年は物価高騰が続き実質賃金が低下するもとでも一人平均3300円1・2%程度、ベースアップ分は700円の超低額回答がNTTです。

 これを打開するにはストライキを構え生活改善をめざし本気でたたかうことが求められています。
   
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JMITU第17回臨時大会
昨年を上回る賃上げを
 
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  昨年を上回る賃上げを呼びかける三木陵一委員長=1月27日、都内
   
   JMITUは1月27日、東京都内で第17回臨時大会を開き、24春闘で賃上げ要求を4万円以上とする方針を採択し、ストライキ権を確立しました。

 三木陵一委員長は「物価高騰が続き4人家族で2万8000円の生活負担になっている。

 物価高騰に負けない賃上げを経営者に迫りすべての職場でストライキに立ち上がろう」と呼びかけました。

 通信産業本部の岡本宗和代議員は「要求アンケートの取り組みの結果をふまえ、社員3万8000円以上、非正規労働者時間額400円以上の賃金引き上げ、異常な物価高騰にたいする生活援助の特別一時金としてすべての労働者に12万円支給の要求を決定し、第1次、第2次とストライキでたたかう」と報告。

 もう一つの重要な課題として、「NTTの完全民営化反対のたたかい」に向けて2月14日のJMITU中央行動において、総務省との省庁交渉実施を予定していることを合わせて発言しました。
 
   
   
 

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