通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第522号(2024年11月10日)

通信の公共性守るＮＴＴ法の廃止反対
１０・２４ＪＭＩＴＵ中央行動
通信産業本部が総務省に要請

「提言」
日本の通信主権を守るために
「ＮＴＴ法」の維持こそ必要

２０２５働くみんなの要求アンケート
要求や不満・不安を通信産業本部にお寄せ下さい

「鳴動」

「2面」

団体交渉報告
ＮＴＴ西日本
アクトＰｒ０ＣⅩ

ＮＴＴの完全民営化・ＮＴＴ法廃止は何をもたらすか

24春闘結果Ｗｅｂアンケート調査

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読者からのお便り

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通信の公共性守るＮＴＴ法の廃止反対
１０・２４ＪＭＩＴＵ中央行動
通信産業本部が総務省に要請

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　ＪＭＩＴＵは10月24日、「24秋闘勝利！物価高騰からくらしと中小企業を守る10・24中央行動」に取り組み、首都圏を中心に70人の組合員が参加しました。

　厚労省前で集会を開催後、中小企業庁、厚労省などに要請行動を行い、通信産業本部はＮＴＴ法の廃止などは許されないと総務省と交渉しました。

　宇佐美俊一委員長は、「今年４月に一部改定されたＮＴＴ法の付則には自民党政務調査会やＮＴＴの意向を反映した『ＮＴＴ法の廃止を含め、２０２５年の通常国会を目途に、必要な措置を講ずる法案を提出する』との文言が明記された。

　軍拡財源確保のために政府が保有するＮＴＴ株式の売却や、『あまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供』役務を定めるＮＴＴ法が廃止されるなどは決して許されない」と指摘。

　電話のユニバーサルサービス維持、固定ブロードバンド・携帯電話・特設公衆電話サービスをユニバーサルサービスとする、通信主権を守るためのＮＴＴ株式の政府保有義務の維持、外資・外国人役員規制の維
持等の９項目を要請しました。

総務省に要請書を提出する宇佐美俊一委員長＝10月24日、東京・霞が関

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■ＮＴＴ法の「あまねく
・・・責務」見直し

　総務省は、ユニバーサルサービスの確保のあり方、公正競争、経済安全保障を各作業部会で検討、10月17日、18日に報告書案が示されたと発言し、要請項目毎に説明をした。

　付則について「廃止を含め検討」とあるが廃止ありきではない。
　ＮＴＴの公的責務とこれまで引き継がれてきた「特別な資産」については「公共的財産」と位置づける。

　電話（加入電話・公衆電話・緊急通報）のユニバーサルサービスは引き続きＮＴＴ法で規定すべきとの見解を示しました。

　またＮＴＴ法で規定してきた「あまねく・・・責務」は、他に提供する事業者がいないところの責務はＮＴＴが負うとする最終保障提供責務（ラストリゾート）に見直す。

　固定ブロードバンドサービスについても新たにＮＴＴに最終保障提供責務を負わせる。モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに位置づけるなどの回答がありました。

■軍拡につながる
ＮＴＴ株売却反対

　参加者からは「岸田政権になってから社会保障の削減や増税で軍事費をどんどん増やしている。

　そういうことで本当に日本の平和が保たれるのかというと全くそうではない。軍拡につながるようなＮＴＴ株売却は絶対許してはいけない」「災害が多発するなか通信サービス確保というＮＴＴの果たすべき役割が心配」などの発言がありました。

■ＮＴＴ法廃止反対
の声を広げよう

　日常は国民生活や経済活動での通信インフラを守り、非常時には安心・安全の確保という情報通信の責務を果たすＮＴＴの役割は決定的に重要です。

　通信の公共性を担保するＮＴＴ法の廃止反対の声を広げましょう。

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日本の通信主権を守るために
「ＮＴＴ法」の維持こそ必要

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　石破首相は国会審議を放棄し突然の解散・総選挙に踏み切りましたが、国民の厳しい審判により自民・公明与党が大敗し「与党過半数割れ」という選挙結果となりました。

　これは大企業などから、多額のパーティ券という名の「政治献金」を受け取り、財界・大企業への儲け拡大を保証する仕組みを「今後も一切変えるつもりはない」という、自公政権の姿勢に対し多くの国民が怒りの一票で示した結果です。

　しかし、野党も一本化して対応が出来る状況でもなく、各野党の選挙公約が現実のものとなるかはまだ不透明な状況です。
　アベノミクスがもたらした、異次元金融緩和の継続による異常円安が輸入物価の高騰と生活必需品の大幅値上げに拍車をかけ、相次ぐ公共料金の値上げも相まって、私たち国民の暮らしを今も直撃しています。

　与野党拮抗政治情勢のもとで、金権・腐敗政治の一掃と共に、国民生活を守り向上させる政治への転換こそ最優先課題です。
ＮＴＴの在り方についての審議を行っていた総務省の情報通信審議会のワーキンググループが一定の報告案を示し、ＮＴＴなども意見をあげています。

　通信産業本部が行った総務省への要請交渉で示された見解は、「付則で『廃止を含めて検討』は廃止ありきではない」「ＮＴＴ法での規定を覆す場合には『なぜ変える必要があるのか』との理由を明確にしないと廃止を含めた論議にはならない」としており、引き続きＮＴＴ法廃止ではなく、維持の必要性を求めます。

　

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２０２５働くみんなの要求アンケート
要求や不満・不安を通信産業本部にお寄せ下さい

通信産業本部のホームページからも回答できます。http://tcwu.org/


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鳴動

「2面」

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団体交渉報告

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■ＮＴＴ西日本

　10月18日、ＮＴＴ西日本会社と安全・衛生及び安心して働ける職場の実現を求める統一要求書を中心に団体交渉を大阪市内で行いました。

【組合】会社が示した文書回答は、毎回同じ文書の繰り返しが多く、要求に真摯に答えているとは言えない上に、団交の場で補足説明もまともに行わない様な対応は、不誠実交渉と言わざるを得ないと追及

【会社】文書にするとそのような文言になったが、交渉では補足説明も含め真摯に対応をしたい。
健康と安全を守る環境整備は、常に改善する方向は組合と同じである。
我々が知り得ていない情報があれば、聞かせていただき、改善していこうと思っている

【組合】異常気象と自然災害において、台風や大雨で交通遮断が起きない間に、社員を安全に帰宅させるべきであるが、させていない事象や年休で帰れという上長もいる

【会社】交通機関の事前措置にも対応するようにしているが、迂回先は本人対応をきっちり行いたい。年休取得の強要などがある場合は伝えてください対処します

【組合】退職金の最低額を２０００万円以上に引き上げるように要求しているが、今年度退職者は、60歳で満額の退職金を受け取る事となる。
退職金の最低額（30年勤続で２％運用とした場合）は、いくらの支給になるのかを示してください

【会社】即答出来ないので、いろいろなパターンを含めて確認を行い、後日窓口を通じて回答させていただきます。

ＮＴＴ西日本交渉団の皆さん

■アクトＰｒ０ＣⅩ

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　11月７日、大阪市内で、「安心して働きやすい職場」「安全・衛生要求」「多言語センタ（英語チーム）要員要求」の議題でアクトＰｒｏＣＸと団体交渉を行いました。

【組合】貴社はハラスメントが多く離職率も高いと聞くが、統一要求項目の「ハラスメント防止」で具体的取り組みはあるのか

【会社】独自で「ハートｔｏハート見守り隊」を作り、ポスターで周知し男女で担当を設けている

【組合】電話番号と誰が担当になっているのか

【会社】別途、窓口を通じてお知らせする

【組合】昨年の顧客情報漏えい事件でＢＳと貴社が９月20日、Ｐマークが取り消されたことから業務に影響が出てきていると聞くが

【会社】全く出ていないとは言えないが、昨年度比ではコール数は減っアクトＰｒ０ＣⅩている

【組合】Ｐマーク再取得の予定は

【会社】取り消しを受けて１年間は申請できないので早くて２年はかかる

【組合】ＣーＭＡＣ（多言語・英語チーム）要員要求について、一向に配置されないが募集をしているのか

【会社】募集し応募もあるがマッチする人材が無い

【組合】４月以降２名が退社し、英語チームにはＳＶ・ＳＳＶ・当該組合員の３名で業務をし、実質、土日祝の勤務は１名体制となり労働安全法から問題がある

【会社】体制について確認を取る

【組合】来年３末で当該組合員は60歳超えとなり、雇用継続になるのか

【会社】本人が希望すれば雇用継続は確保される。

アクトProｃX交渉団の皆さん

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ＮＴＴの完全民営化・ＮＴＴ法廃止は何をもたらすか

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　10月30日に行われた全労連主催の「公共の再生」学習交流会で通信産業本部の宇佐美俊一委員長が発言した内容を要約し掲載します。

■日本電信電話株式会社
（ＮＴＴ）とは　

　元々、官営だった電気通信事業は電信電話公社という公共企業体に引き継がれましたが、その後、再三にわたるアメリカからの民営化への圧力があり、１９８２年の第二臨調第３次答申により電電公社の民営化が提言され１９８５年にＮＴＴが発足しました。

　しかしＮＴＴは完全な民営企業ではありません。
日本の通信主権確保の立場からＮＴＴ法が制定され、政府が株式の３分の１を保有することや外国資本による株式の３分の１以上保有の禁止などの規制がされています。

■ＮＴＴ政府保有株を
売却して軍拡へ

　先の岸田政権が２０２３年度から５年間で総額43兆円の大軍拡「防衛力整備計画」を策定し、その財源確保のために自民党は、ＮＴＴの完全民営化、ＮＴＴ法廃止を提言。

　政府が保有するＮＴＴ株を完全売却すれば約４兆７０００億円相当の財源確保につながるとの試算もあります。

　現在、総務省情報通信審議会で「ＮＴＴのあり方」を検討をしています。

　ＮＴＴが完全民営化になれば、軍需産業とのつながりや低遅延・低消費電力で大容量データ通信が可能なＮＴＴのＩＯＷＮ技術もアメリカに軍事利用される可能性が高くなります。

　ＮＴＴ法廃止による日本の通信網と通信設備の大半を持つＮＴＴへの規制撤廃は、日本の通信主権が侵害される危惧が生まれることになります。

■来年１月の通常国会で
ＮＴＴ法廃止か

　２０２４年の通常国会で、ＮＴＴ法の一部改正法が成立し、研究開発推進・普及責務廃止や外国人役員の規制緩和、社名変更等が可能なると同時に、付則で「25年１月の通常国会を目途に、ＮＴＴ法の廃止を含め検討する」と明記されました。

■国民のための
情報通信を守ろう

　ＮＴＴが営む情報通信事業は、国民生活になくてはならないものです。

　本来、このような事業は、利益を最優先する民間企業が行うべきではなく、もとの公共企業体か、国営企業が行うべき事業です。

　しかし政府がＮＴＴ法を廃止し、利益の最大化を求めるＮＴＴを完全民間企業にすることで、軍事利用と国民負担への押し付けが懸念されます。

　国民のための情報通信を守るためには、ＮＴＴ法廃止阻止・ＮＴＴ完全民営化阻止の取り組みが重要となっています。

ＮＴＴ完全民営化・ＮＴＴ法廃止反対学習会
12月６日（金）午後６時30分よりＺｏｏｍにて開催
通信産業本部主催

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24春闘結果Ｗｅｂアンケート調査

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　24春闘における賃金回答結果やマスコミ報道された「最大７・３％、月額３万９３００円の賃上げ」、ＮＴＴ法廃止と完全民営化などについてのＷｅｂアンケートへのご協力ありがとうございました。

　マスコミ報道については73％の人が自分の賃上げとかけ離れていると回答しました。
ＮＴＴ法廃止については「賛成」「反対」「わからない」の比率は同率でした。

【寄せられた意見・要望】

●エリア社員より中途採用社員に昇格した場合、一旦標準より高めの成果手当てが割り当てられるため、成績が同じ場合、１年目の昇給時は大幅な減給となる。（六千円程度の減額）何か仕組みがおかしいように思われます。

●ジョブ型制度導入を重要視して物価上昇以上の賃上げが実現されていない。諸手当を廃止した正当な理由はなんなのか。
●役立たずの労組なんか潰れてしまえ！

●今以上にカースト制がひどくなりそうだ。

●無能なGL・SVが好き放題やりたい放題に多くの契約社員を退社に追いやっています。給料が一般企業並みにあるのであれば思いとどまることもできたと思いますが賃金と社内雰囲気を天秤にかけた場合我慢のレベルを遥かに超えています。

●マジでこれ生活できません。コールセンタと他の部署の社内格差を是正希望。

●ＮＴＴはいい加減完全に自由化されて好きなように経営するべき。軍拡化の資金になるかどうかまだ分からない。

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