機関紙「通信労組」
「通信労組」第500号(2023年1月10日)

23春闘くらしの危機をはねかえそう
宇佐美俊一通信産業本部委員長に聞く

 
  「通信労組」発行500号
組合員の声伝え続けて41年8カ月

 
 
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読者からのお便り

 
   
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23春闘くらしの危機をはねかえそう
宇佐美俊一通信産業本部委員長に聞く
 
 
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 先進国では20年来、日本だけが賃金が上がらない異常な国になり、円安と物価高騰でひっ迫した生活と暮らしの危機を跳ね返すには、生活改善にむけ国民総ぐるみで労働組合の力を強め、大幅賃上げ実現にむけてたたかうことを、求められているのが23春闘です。

 明けましておめでとうございます。
今までにない厳しい生活状況下での23春闘ですが、どのようなたたかいになるのでしょうか。

 異常な物価高騰が続き、年明けからも生活関連物資が次々と値上げを予定しています。
それに伴い実質賃金は昨年4月以降、7カ月連続で前年同月比マイナスとなり、標準世帯の一カ月の負担増が1万円を超え、大幅賃金引き上げの実現でしか実質賃金と生活改善は望めない状況となっています。
 岸田政権は「23春闘で賃上げを促し、中長期的に学び直しなどで企業の生産性を高める」と述べながら、「企業成長」で「労働者分配」の破綻した旧政権論理を引きずる主張を繰り返しています。
 経団連は、会員企業に「積極的な賃上げ要請の方針を固めた」と述べていますが、企業判断に任せることは変わりません。
連合は、ベースアップ要求を3%程度、定昇分2%を加え5%程度の賃上げ目標ですが、ベースアップ3%では物価高騰分にも満たず、実質賃金低下を補い生活向上を目指すには程遠い目標です。
 一方、全労連は統一要求基準として「賃金の10%以上の引上げ」を打ち出し、JMITUも統一要求基準を今までより引き上げる「一律4万円以上+格差是正」を基本に職場討議での決定を求めています。

 低下する賃金にNTT労働者のガマンも限界

 通信産業本部の23春闘要求アンケート中間集計(22年11月末)には、今までにない厳しい生活改善を求める多くの労働者の声が寄せられました。
 社員(正規、契約社員)の「生活実感」は、「かなり苦しい」「やや苦しい」が昨年の52.9%から65.6%に急増。派遣・契約社員はさらに深刻で、「やや苦しい」が昨年の44.2%から36.7%に減る一方、「かなり苦しい」が昨年の36.2%から40.6%に増加、「かなり苦しい」が「やや苦しい」を上回りました。
 「仕事や職場の不満や不安」で、社員の「賃金が安い」が昨年の49・7%から61.5%へと約12%も増加し突出した回答になっています。
 「賃上げ要求額」も昨年の2万3199円から3万2271円へと9072円も増加し、初めての3万2000円超えです。
 派遣・契約社員でも「賃金が安い」が昨年の65.8%から76.6%に急増し、「賃金引上げ要求額」も昨年の時間額240円から258円に大幅増となり、物価高騰や実質賃金低下が生活を圧迫している実態がアンケート結果にも表れています。
 切実なNTTグループ労働者の要求に応えるには、最低でも賃金の10%以上の要求を掲げ、ストライキで要求実現回答を引き出すまで妥結することなく、全職場で団結したたかうことが、23春闘では求められています。

 要求にこだわり暮らしを守る責任を果たさせよう

 NTTグループでは2000円程度の回答が数年続いていますが、他企業にも例を見ない超低額回答・一発妥結を続け、産別賃金引き下げの役割を果たしています。
 NTTは労働者犠牲の株主優先経営で莫大な利益を上げ、内部留保は昨年より769億円増の9兆444億円ですが、社員は4月から基本賃金引き下げの「ジョブ型」賃金処遇制度の実施を予定。
4年間の経過措置を設けても、措置終了後は実質賃金引き下げです。本来経営者は労働者の暮らしを守る責任があります。
 経営者に労働者の生活を守らせるために23春闘は改善要求を掲げ安易な妥結をせず頑張りぬくことこそが勝利への道です。
 
 JMITU23春闘パンフ
 
 
 
「通信労組」発行500号
組合員の声伝え続けて41年8カ月

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   機関紙「通信労組」は、1981年5月の創刊から今年1月で500号を迎えました。
 2014年9月からの100号を振り返り、両委員長からのメッセージを合わせ掲載いたします。

 労働者の「希望の星」となる機関紙に
 JMITU中央執行委員長・三木陵一

 機関紙『通信労組』500号おめでとうございます。
通信労組の機関紙は、職場労働者の不満や要求を積極的にとりあげるとともに、要求実現への政策的道筋を明らかにすることによって職場を激励してきました。
また、全国の事業所に定期的に機関紙・ビラを配布する態勢を維持していることで、通信産業本部の圧倒的存在感を示してきました。
 通信労組の機関紙がこれからも、NTTではたらく労働者を激励し続ける「希望の星」として光輝かれることを祈念しお祝いのメッセージとします。

 親しまれ共感できる機関紙継続をめざし
 通信産業本部執行委員長・宇佐美俊一

 機関紙「通信労組」が多くの読者に支えられ500号を迎えることができましたことに感謝申し上げます。
 創刊号から41年余り機関紙部長は13代に渡り、全国の運動や取り組みと主張、組合員の声や近況を伝えながら編集に携わった皆さんご苦労様でした。
 400号から8年4カ月、大きな変化は2016年1月末JMIUと組織を統一しJMITU結成。同時期に機関紙を2色4Pから1色2Pに変更、編集体制は集団編集体制へ見直し編集
体制を強化。
 今後もより愛着を持って機関紙「通信労組」を充実した内容で読者に届けることをめざします。

 500号おめでとうございます
 11代教宣部長・青木実

 私が機関紙に携わっていた時、通信労組のビラを読んだ愛知のコールセンターで働いていた契約社員が、「産休も育休もとりたい」と上司に告げると「産休も育休もありません。
「いつ辞めますか」と言われ、通信労組に相談し加入。
産休も育休も取ることができました。
この事を新年号の一面に掲載しました。
他に通信建設会社での分会結成、岐阜支部契約社員雇い止め裁判勝利など。
 これからも正規非正規、すべての仲間を励ます機関紙を期待します。

 企画・編集から印刷まで自前の編集体制を確立
 12代教宣部長・高杉辰男

 2015年の通信労組第40回全国大会で、機関紙の発行について、見直しの提案がされました。
検討を重ねた結果、2016年8月(423号)から企画・編集、そして印刷まで全て通信産業本部で行う体制を確立しました。
 読者から届く「お便り」や、支部・分会の門前配布に励まされての編集作業でした。
 印象に残っているのは、宮城分会でスト当日配布中の「ストライキでたたかいます」の1面がテレビに映し出されたことです。

 組合員が元気の出る機関紙をめざして
 13代教宣部長(現)土方春樹

 コロナ感染拡大のなか編集委員、全国の組合員の皆さんに支えられて発行できました。
その中で、コロナワクチン接種後に副反応が出た場合、課長から年休扱いと言われ通信労組に相談。
 本部機関紙2021年8月号を示し病休扱いに変更させ、職場全員にも周知されました(第6回大会発言)。
あらためて職場労働者とともにある機関紙の重要さを痛感しました。
 今後も組合員とNTTグループ労働者が元気になるような機関紙をめざします。 
   
   
   
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提言 通信産業本部委員長宇佐美俊一
 
    
   
   
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フクちゃん コウちゃん
  第回 byけいこ

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