機関紙「通信労組」
「通信労組」第489号(2022年2月10日)

2022年「働くみんなの要求アンケート」報告
 通信
産業本部要求 正規 月額25000円以上 派遣・契約 時間給250円以上
 
  人事・人材育成・処遇等の見直し」について(上)
 
ProCXへの事業譲渡について
 
「提言」
 内部留保を取り崩し大幅賃上げで生活改善を
   
 
  「鳴動」
 
  フクちゃん コウちゃん
   
 
読者からのお便り

   
2022年「働くみんなの要求アンケート」報告
 通信産業本部要求 正規 月額25000円以上 派遣・契約 時間給250円以上


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    通信産業本部が取り組んだ「22国民春闘働くみんなの要求アンケート」には、全国のNTTグループ労働者にご協力いただきました。アンケート結果を重視し、社員25000円以上、派遣・契約社員は時間給250円以上の賃上げを要求します。

生活実感は

 派遣・契約社員では「かなり苦しい」と「やや苦しい」合わせて80.4%の人が「苦しい」と答え、昨年より0.8%増でした。「まあまあだ」は昨年より2.3%減の16.1%。「ゆとりがある」は1.5%でした。

 社員では「やや苦しい」「かなり苦しい」が昨年より6.7%減の52.9%。「まあまあだ」は13.5%増の40.4%、「ゆとりがある」は4.9%減の6.7%でした。

賃金要求額は

 派遣・契約社員の賃上げ要求額は、時給400円以上が32.2%と一番多く、次に100円が20.6%。全体で100円以上が86.5%を占め、加重平均は240円でした。
 社員の内訳は1万円が35.8%で最も多く、5千円と5千円未満を合わせて23.4%。全体で1万円以上が74.8%を占め、加重平均は2万3199円でした。

大幅賃上げと雇用の安定を

 「何年働いても賃金があがらない」「賃金が低く生活していけない」などの声がNTTグループ労働者をはじめ全国の労働者からあがっています。働いてもまともに生活できないのは、働く者の能力や努力が足りないのではありません。
 日本は世界でもまれにみる賃金の低下が20年以上もつづく状態が労働者に押しつけられ、一方で大企業や富裕層が大もうけをする異常な国となっています。

 22国民春闘の最大のポイントは、日本の異常な低賃金・不安定雇用を改善することにあります。
 日本の労働者の可処分所得の低下は、NTTグループ労働者も同様です。毎年過去最高益を更新し続けているNTTグループは、大幅賃上げと雇用の安定で景気回復にむけての社会貢献を果たすべきです。
 アンケート結果をもとに通信産業本部は、大幅賃上げ、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇、「成果・業績主義」賃金制度の廃止、ジョブ型人事処遇制度導入阻止などを要求していきます。

アンケートに寄せられた声

●基本給が安すぎるので、普通の生活ができる賃金を要求してほしい。(40代)
●他社に比べ明らかに賃金が低過ぎるので、他の大手企業と同じ水準の給与を支給すべき。(20代)
●無期雇用でも賃金が18年間まったく上がらない。社員との格差がまだまだある。土日もダブルワークで働いてやっと世間並み。(50代)
●60歳以上の無年金者を助けろ。(60代以上)

   
  非正規雇用で働くなかまの生活実感
   
   
   正規雇用労働者の生活実感
   
   
   非正規雇用で働くなかまの賃上げ要求額
   
   
   正規雇用労働者の賃上げ要求額
   
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「人事・人材育成・処遇等の見直し」について(上)
 職務評価で賃金が決まる制度を提案

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労働者の生活を奪う「ジョブ型雇用制度」

 経団連が企業の利益最大化を狙って、労働者を低賃金でより過酷に働かせる仕組みとして、日本型のジョブ型雇用の導入を企業に推奨しています。
 NTTグループは、コロナ禍を契機にリモートワークを基本とする「新たな経営スタイル」への変革を行うとして、「ジョブ型人事制度」の導入を決め、「人事・人材育成・処遇等の見直し」とする賃金・処遇制度の変更提案を行ってきました。
 提案の基本的枠組みは、「ジョブ型雇用システム」にもとづき会社ごとに16の専門分野に業務を区分し、ジョブ(職務)別に賃金幅を決めることになります。
 その中で個々人の位置(基本賃金)を決めて、エンゲージメント(企業に対する貢献(成果))により、その位置を上げるかを、個別に上司が決めます。

固定資格賃金が変動幅グレード賃金に

 固定された資格賃金と変動額の加給を、変動幅を持つ「グレード1〜6」賃金に置き換え、グレードの昇給を、行動発揮評価で3段階の昇給額として、A評価(9000円)S評価(6000円)F評価(0円)で実施するとしています。
 さらに一般社員の上に「スペシャリストグレード」として市場価値の高いスキルで高い業績を発揮する社員と定め、SG1〜2を設けます。賃金項目はNTTグループ(主要7社)統一の処遇とされます。
 各種手当はジョブ(職務)に賃金が結びつく制度とすることから、職務に関係のない手当はすべて廃止されることになり、扶養手当、サポート手当、住宅手当、職務手当、フロント手当、流動手当、外勤手当、ユーザービル常駐手当などが廃止されます。しかし法令や特殊勤務形態等の手当(時間外手当、休日手当、深夜手当、リモートワーク手当等)は引き続きの設定です。

生活関連手当削減は実質「賃下げ施策」

 廃止手当の移行措置は、
@「基本賃金を含む月例給与」が移行後2年間は移行時額を維持、その後3年間で減額。
A「扶養手当」は2年間の措置で廃止です。
B「外勤手当と流動手当」は、移行時の支給対象者に最大2年間の措置だけです。

 扶養手当は本来、家族手当としての性格を持った手当であり、世帯主が家族を扶養し、生計を維持するのに必要な手当として支給されてきた手当です。配偶者分19300円、高齢者父母1人11600円の減額や配偶者を欠く社員の場合は、逆に子1人で16600円も減額になり、家族生活否定のNTTにより、家庭生活には大きな減収です。

 また、基本賃金となる「グレード賃金」は特別手当や時間外手当等のベースです。廃止する「サポート手当」相当分をグレード賃金に再構築するとしていますが、実際の設定額は手当分の増額どころか、移行前の資格賃金+加給上限額の合計額より、エキスパート3級から下の資格等級は、2万円〜3万円の大幅減額です。
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ProCXへの事業譲渡について 

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 本年4月1日からNTTマーケティングアクトProCX(プロクス)への事業譲渡によりBPO事業が全面移管され、NTT西日本エリアで働く8200名の非正規雇用労働者の労働条件変更に伴う要求の団体交渉を1月26日、大阪市内に於いて行いました。

 会社は「アクトProCXへの移行後の賃金体系は基本賃金(NTT西日本エリア都道府県別最低賃金)・JOB別賃金加算・JOB別インセンティブを導入し「社員の頑張りを大胆に給与に反映させるため、従来の評価制度を廃止し、全てのJOBにJOB別インセンティブを設定し、「特別手当」の廃止(移行後3年間暫定措置あり)、さらに「1ヶ月単位の変形労働時間制」や「スーパーフレックスタイム制」の導入・適用でシフト勤務手当を廃止すると説明。

「JOB型」制度は賃金削減・抑制が狙い

 「JOB型」賃金制度の導入は非正規雇用労働者の賃金削減・抑制が狙いであり、NTTグループの「ジョブ型」制度導入の先陣役となっています。

 また組合は、雇用意向確認書を提出しない場合「同意」したものと見なす内容は、労働契約法や民法625条1項の「権利義務の一身専属性」から照らして本人の意思表示がないのに「同意」したと見なすのは違法性があると指摘しました。

 会社は「丁寧に誠意をもって説明したい」と回答。また、当該組合員の業務でJOB別インセンティブが設定されていないことに対し「設定変更を検討している」と説明しました。 

   
   
   
   
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鳴動

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提言

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フクちゃん コウちゃん
  第回 byけいこ

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読者からのお便り

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