通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第510号(2023年11月10日)

ジョブ型人事制度賃下げ・雇用破壊の実態を告発
10・19ＪＭＩＴＵ中央行動
物価高騰からくらしを守ろう

「提言」
暮らしと生活、雇用を守る
政治と職場の変革を

「鳴動」

「2面」

団体交渉報告
ビジネスソリューションズ
アクトＰｒｏＣＸ

ＮＴＴ法で何が決められているか

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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ジョブ型人事制度賃下げ・雇用破壊の実態を告発
10・19ＪＭＩＴＵ中央行動
物価高騰からくらしを守ろう

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厚労省にＮＴＴ職場の実態を告発する宇佐美俊一委員長(左から３人目）＝10月19日

横断幕をかかげてデモ行進する参加者＝10月19日、東京千代田区

　ＪＭＩＴＵは10月19日、「23秋季年末闘争勝利！物価高騰からくらしと中小企業を守る10・19中央行動」に取り組みました。
　首都圏を中心に約１００人の組合員が参加し、厚生労働省ではジョブ型人事制度について交渉したほか中小企業庁、文部科学省と交渉、国会請願デモ、院内集会を行いました。

　厚生労働省交渉では、岸田政権が「構造的賃上げ」を掲げ推進する「ジョブ型人事」を先行導入している職場で、賃下げと雇用破壊が進んでいると実態を告発し、要請書の提出と回答を求めました。

■働く人の生活を
一切保証しない制度

　通信産業本部の宇佐美俊一委員長は、４月からＮＴＴに導入された「ジョブ型人事・処遇制度」は、経過措置があるものの基本給は２万円下がり、ジョブに関連が無いとしてすべての手当が廃止、さらに扶養手当も廃止され「企業として働く人の生活を一切保証しない制度」と指摘。

　恣意的評価や好き嫌いで評価される状況が多数生まれている。

　労働政策審議会は「公正な評価が大前提」と報告しているが、実態とかけ離れていると指摘しました。

■人事評価・給与制度を
使った会社のパワハラ

　日本ＩＢＭで働く組合員は、ジョブ型人事は人事評価制度、給与制度を使った会社のパワハラと告発。

　新しい技術者を入れるために、古参の者を業績評価で「低評価」にし、無理な目標を与え強引に「低業績」にする、そして「自己責任」の賃下げを押しつけ、だめ押しの「降格」を通じて社員を自主退職に追い込みます。

　業務再編などで組織が無くなると、次の組織を自分で探せなければ「自己責任」で辞めろと退職を勧奨している。

　他の参加者からは「ジョブ型に移行した１９９５年から、私は１円も賃金が上がっていない」（日本ＮＣＲ）、「10年以上昇給無しの社員もいる。

　評価制度の曖昧さを隠すため目標制度自体が無くなった」（リオンサービスセンタ）、「評価されない現場業務の若い労働者が辞めていく」（川本製作所）などの実態告発がありました。

■物価高騰からくらしを守り
軍拡・大増税に反対しよう

　参議院議員会館内の集会でＪＭＩＴＵ三木陵一委員長は、秋季年末闘争では物価高騰をふまえた通勤手当の改善や日帰り手当の増額、定年後雇用継続者の賃金を退職時賃金の75％に改善などを勝ち取っている職場が生まれている。

　異常な物価高騰からくらしを守るたたかいをつよめるとともに、岸田内閣の軍拡・大増税に反対し、国民本位の政治の実現をめざそうと訴えました。

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ＮＴＴ法維持で防災・安全と
全国公平な通信サービスを

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　自民党の特命委員会で、軍事費を５年間で43兆円に増やし、世界第３位の軍事大国にするための財源案が検討され、その一部に政府保有のＮＴＴ株売却益を充てる案を、プロジェクトチームで検討し、11月を目途に提言をまとめるとしている。

　総務省も通信政策特別委員会を設け①ユニバーサルサービス責務のあり方②ＮＴＴへの各種規制完全撤廃を含む競争ルール③研究開発推進・普及責務の撤廃など国際競争力強化④ＮＴＴ法での外資規制撤廃⑤ＮＴＴ完全民営化へ株式の政府保有義務解除等が各方面のヒアリングを受け来年６月にむけ検討されている。

　ＮＴＴは発足当初から全国即時網の構築に向け利用者・国民負担で構築されてきた国民の共有財産を保有しており、全国あまねく公平に電話通信サービスを提供することが義務づけられている。

　ＮＴＴ法の廃止でＮＴＴが完全民営化になると、この義務が無くなり、通信による防災・安全確保、公衆電話維持確保や離島・僻地へのサービス提供などに、地域格差が生まれることになる。

　国の通信はその主権を守り国家機密の漏洩防止や日常的・恒常的に防災・安全等を確保するために特定のキャリア（現ＮＴＴとＮＴＴ東・西会社）に一定の義務と負担を課すことが必要である。

　全国に公平な通信サービス提供と緊急通信や防災時の通信確保に大きな役割を果たす公衆電話・特設電話設置の確保は、国民生活に不可欠です。

　ＮＴＴ完全民営化ではなくＮＴＴ法による規制こそ守られるべきである。

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「２０２４働くみんなの要求アンケート
くらしや職場の要求や不安・不満を通信労組にお寄せください。
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ＰＣからも回答できます。

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非正規で働く方⇒

社員はこちら⇒

「2面」

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団体交渉報告

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■ビジネスソリューションズ

ビジネスソリューションズ交渉団

　10月25日、大阪市内で、「９００万件顧客情報不正漏えい事件の全容解明」「安全・衛生」等、統一要求の交渉議題でビジネスソリューションズ（以降ＢＳ）と団体交渉が行われました。

　顧客情報漏えい事件ではホームページで掲載されてる内容以外の具体的な説明は無く、

（組）「重要な顧客情報を扱う運用保守業務に10年以上、派遣社員を何故従事させていたのか」の質問に対し、

（会）「派遣社員の情報は開示されていない」などの無責任な回答に対し、組合は警察の調査結果を待つのではなく、ＢＳ会社が、自ら自浄作用で全容解明を行う事を強く求めました。

　「安心して働ける」要求では、当該組合員の不当な評価は職場上長のウソとごまかしで低評価を押しつけた問題であり、何ら解決していないことから、当該組合員の低評価査定の撤回を強く求めました。

■アクトＰｒｏＣＸ

　11月1日、大阪市内で「９００万件顧客情報不正漏えい事件の全容解明」「安全・衛生」等の統一要求の交渉議題でアクトＰｒｏＣＸと団体交渉が行われました。

（組）「昨年４月に顧客情報が洩れているのではと調査依頼があった時点で何故発見できなかったのか」の問いに、

（会）「内部犯行を基本想定せず、調査が不十分であった」と回答。

　今回の漏えい事件で職場では「次の入札はないのでは」「仕事がなくなるのでは」の声に、
（会）「未だ全容解明には至ってないが、社会的信頼回復を得るために引き続き調査し対応する」と回答しました。

　統一要求では、ＪＯＢ別賃金は最賃改定されても賃金が上がらない「賃上げ抑制」制度であり見直しを求めるとともに、働きざまの指標になるＪＯＢ別インセンティブ手当の詳細説明の実施を求めました。

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ＮＴＴ法で何が決められているか

ＮＴＴ法の廃止（完全民営化）を画策する自民党とＮＴＴ。
ＮＴＴ法では何が決められているのか、その重要性を検証します。

■ＮＴＴの公共責務
ユニバーサルサービス責務

　ＮＴＴ法は第３条で、持株会社と東・西会社に「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」（ユニバーサルサービス責務）と、「向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」（公共責務）を明記しています。

　電気通信事業法で役務指定された加入電話、公衆電話、緊急通報（１１０番・１１９番等）サービスは広く国民に定着し、まさに国民生活に不可欠なサービスとなっています。

■研究開発推進普及責務

　さらに同法には、持株会社の電気通信技術に関する基盤研究の推進とその成果の普及が責務として明記されています（第３条）。

　ＩＣＴ分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関「国立研究開発法人情報通信研究機構」は持株会社の研究を相互補完の研究に位置付けています。

■国民の共有財産引き継ぐＮＴＴ

　ＮＴＴは、電電債券や通信料金により構築された電電公社の通信設備と技術を民営化時からそのまま受け継いでおり、今日の資産も技術も「国民の共有財産」と言うべきものです。

　ＮＴＴは、サービスの提供実績、法が示す役割、歴史経過からみても明確な「公的事業者」であり、その存在は他の民間企業とは一線を画する存在です。

■通信主権の確保
政府の株式保有義

　ＮＴＴの公的責務を担保するため、ＮＴＴ法第４条は発行済株式の３分の１以上の保有を政府に義務づけています。

■外資規制

　さらに通信主権を確保するため、外国人による株式取得の制限を第６条に定めています。

　今日、重要視されている経済安全保障の確保のためにも不可欠な規定といえます。

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