「通信労組」第518号(2024年7月10日)

 
 
「ジョブ型」拡大、人員流動が目的
NTT西日本グループ各社「新正社員制度」創設
「正社員」の名にふさわしい待遇か
 
  「提言」
大軍拡への国民負担ではなく
大企優遇中止で生活改善を
 
 
 
  「鳴動」
 
   
「2面」

 
 
  NTT西日本グループ会社
 
  歌う全国通し行進者大村美恵さん
大丈夫、広島まで行けます
   
2024年原水爆禁止国民平和大行進
 
 
 
 
 
 
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読者からのお便り

 
「ジョブ型」拡大、人員流動が目的
NTT西日本グループ各社「新正社員制度」創設
「正社員」の名にふさわしい待遇か

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 「新正社員制度」への移行イメージ
現 行  新制度 2024年10月〜 
 
 「新正社員制度」の手当
 
 
 
   NTT西日本グループ各社が今年10月から「新正社員制度」(仮称)スタートさせようとしています。

 その骨格は、エリア社員と無期社員(時給制・月給制)を「新正社員制度」の総合コースとJOBコースに包括移行するもので「ジョブ型」制度を拡大適用する狙いです。
 
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  ■総合コースと
JOBコースに区分
   
   「新正社員制度」は、総合コースとJOBコースに区分され、移行時にはエリア社員を総合コース(グレード1〜3)に、無期社員をJOBコースに配置するとしています。

 総合コースには「現場第一線で業務マネジメントを実践する人材」(業務範囲を限定しない)を配置。JOBコースには「中長期的に現場第一線で活躍できる人材」をSE、オペレーション・サポート、共通等のJOB単位(業務区分)で区分配置するとしています。

 従来、社員に適用されている原則一日7時間30分(フルタイム勤務)の勤務時間以外に、一日8時間の勤務体制が設けられています。
   
  ■外勤手当、サポート手当
など廃止で実収入減
 
   
   「新正社員制度」導入を機に諸手当を廃止し、移行時に格付けされたグレードへ移行するとしています。

 廃止される主な手当は、@サポート手当(3500円)、A外勤手当(上限1万6200円)B現行の扶養手当が「子育て・介護手当」に切り替わることによりパートナー手当(無期社員=5700円、エリア社員=1万2300円)等です。

 その他の手当では役割手当や特別手当の評価加算を月例換算し、グレードにもとづいて移行するとしています。

 実収入減の諸手当廃止には道理も根拠もありません。
 
   
  ■社員が安心して働き
つづけられる制度に
 
   
   会社は制度創設の目的を「成長分野へリソースをシフト」し「より効果的・効率的な業務運営の推進と利益拡大に向けた取り組みを推進」するとして、「ジョブ型」移行による人員の効率的配置・流動が狙いです。

 先行実施された社員制度と同様に、評価の徹底が盛り込まれています。対象の社員が安心して働き続けられる制度が求められています。
 
   
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大軍拡への国民負担ではなく
大企優遇中止で生活改善を

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   「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」が発表され閣議決定がされました。

 ここでも国民生活改善や労働者を保護する政策ではなく、財界・大企業の意向に沿った政策となっています。

 財政の健全化を図るとしながら、負担は全て国民への押し付けです。

 介護・医療などの社会保障の改悪で@高齢者の医療窓口負担の引き上げA国保料の値上げB介護保険の利用料2割負担の対象拡大C「要介護1・2」保険給付外しを行なうとしています。

 また労働者には「三位一体改革」でリスキリング(学び直し)を個人責任で実施させ、労働移動(転職)を可能とする能力の自助努力を求め、企業には「ジョブ型人事制度」の導入促進をはかり、役割・成果査定で全体の賃金引き下げと格差拡大を進めようとしています。

 しかし一方では、5年間で43兆円の大軍拡のための財源は堅持するとし、敵基地攻撃能力の保有・日米同盟強化のための歳出は継続的に拡充するとしています。

 すでに安倍政権時代から破綻した国民・労働者からの収奪強化と、財界・大企業へ莫大な利益を保障し、その見返りに多額の政治献金を受け取る金権腐敗政治を岸田自公政権は今も続けています。

 軍需産業への利益供与に国民負担増・労働者の賃金削減では「賃金が上がらない国」から脱却できません。

 内需拡大から経済回復への道を放棄する岸田自公政権と金権腐敗政治から脱却できない自民党政治は即時退陣が求められています。
 
   
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鳴動

 
 
 
「2面」

  
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NTT西日本グループ会社

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■配転前の「元の住所」
以外、移転費用が不支
給はなぜ?
 
   NTTは2022年7月からのリモートスタンダード(以下RS)制度導入以降、これまでRS適用者が過去に居住していた住居に移転する場合、@「単身赴任解消」A「持家もしくは親の家への移転」は、規程上、会社から移転費を支給すると定めていました。
     
 
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   独身者や家族帯同者が元の居住地へ戻る場合、同じ場所(賃貸・アパートで同じ部屋番号の完全一致)以外は定住地ではないとして移転費不支給の姿勢を取っていました。

 RS制度導入以降、通信労組に相談が寄せられ、NTT西日本とグループ子会社に対し要求書を提出。

 交渉では移転時「元の住所と室番号(完全一致)などは不可能であり、制度の見直し」を求めました。
 
   
     
■元の居住地(市区町村)
への移転費用の支給が
実現
 
   
   西日本グループ会社は、「独身者等の移転先が元の住所と号室番号まで完全一致することは非常に稀である」として、元の生活拠点としていた住所と同じ市区町村であれば、移転費を支給できるように見直しをすると通信労組へ制度運用の扱いを変更すると回答してきました。
 
     
   
   
   
  歌う全国通し行進者大村美恵さん
大丈夫、広島まで行けます

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 大阪の5自治体を行進=7月2日
   
   東京・夢の島を出て57日目の7月2日、大阪泉北地域の5自治体を歩きます。泉佐野市役所で出発集会。

 あいさつの後、歌う通し行進者として「祈り」を歌い出発。

 貝塚市役所、岸和田市役所、忠岡町役場到着。

 出発前に「平和の鐘」をついて、蒸し暑いなか終点の和泉市に到着。
 なんと4万歩超え6時間近く歩き、24キロを超えて過去最高!途中、左腿が痺れましたが、いつのまにか治っていました。
ディープな大阪で疲れましたが翌日には回復します。

 大丈夫。このままでいけば8月4日の広島の終結集会まで行けると思います。(大村美恵)
 
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2024年原水爆禁止国民平和大行進

  
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  ■愛知から岐阜へ
   
   6月11日、岐阜県各務原市民プール前で、愛知から岐阜への引き継ぎ集会が行われました。

 愛知県内では、昨年より多く5000人が行動に参加。
岐阜県内リレー行進には、JMITUとして団体登録して歩きます。

 愛知県から170人、岐阜県から100人が引き継ぎ式に参加してにぎやかな集会となりました。

 大村は集会のなかで「祈り」を歌って参加しました。(大村美恵)
   
 
 奥田氏(愛知)恒川、宮部、小倉各氏(岐阜)と大村が参加
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  ■滋賀から京都 
   
   滋賀から京都へ6月21日にラクト山科公園で引き継がれました。

 滋賀から、中川OB組合員が参加、京都は岩崎・平岡・西山・青木・阪田・大塚のOB組合員と高橋、JMITU京滋地本山本委員長が参加しました。

 今年は通し行進者が大村さんで元気をもらいました。

 集会後、京都市役所前まで核廃絶を訴え行進。

 京都市役所前の集会では大村さんの元気な歌声が響きました。(高橋幸雄)
 
   
 
 滋賀から京都に引き継ぎ=6月21日、京都市内
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  ■大阪から兵庫へ 
   
   7月7日、大阪府内最後のコースとなる豊中市役所前で出発集会が開かれ、通し行進者の大村美恵さんが広島まで「核兵器廃絶を求め」頑張るとあいさつ。

 池田市役所前集会では「歌う行進者」として歌を披露しました。

 兵庫県川西市役所まで猛暑の中、熱中症に気をつけながら、沿道の市民や車から暖かい応援を受け核兵器廃絶を訴え兵庫へ引き継ぐ行進を行いました。(宮崎正光特執)
   
 
 兵庫県川西市役所前にて引き継ぎ集会= 7 月7 日

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