通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第534号(2025年11月10日)

通信の公共性守るＮＴＴ法の廃止反対
１０・２９ＪＭＩＴＵ中央行動
通信産業本部が総務省に要請

「提言」
戦争ができる国は破滅への道
日本の宝、憲法９条を守ろう

2025年電気通信共済会社員選挙
民主的でガラス張りの運営をめざし
信頼できる社員を一人だけ選ぼう

「鳴動」

「2面」

職場の労働環境改善は急務（10月17日）
西日本Ｇビジネスソリューションズ

「ＮＴＴ法廃止反対署名」要請行動

来年４月から基本料金値上げへ

通信障害は人員不足が原因？

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読者からのお便り

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通信の公共性守るＮＴＴ法の廃止反対
１０・２９ＪＭＩＴＵ中央行動
通信産業本部が総務省に要請

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総務省に要請書を提出する三木陵一ＪＭＩＴＵ委員長＝ 10月29日、衆議院第２議員会館

　ＪＭＩＴＵは10月29日、「25秋闘勝利！物価高騰からくらしと中小企業を守る10・29中央行動」に取り組み、首都圏を中心に80人の組合員が参加しました。
　国会請願行動後、中小企業庁、厚労省などに要請行動を行い、通信産業本部はＮＴＴ法を廃止しないことなどを要請し総務省と交渉しました

　宇佐美俊一通信産業本部委員長は「法案の一部改正は今年５月に成立したが、問題が多く残されている。

　一番の問題は、最終答申ではＮＴＴ法自体は必要と論議内容が出されていたが、付則で『３年後を目途に廃止を含めて検討』としている」と指摘。

　我が国の情報通信事業関連法の基本法ともいえるＮＴＴ法を廃止しないこと、電話の役務はＮＴＴに「あまねく提供責務」を改めて課すこと、第一種公衆電話・特設公衆電話の機能維持のための技術検討を確実にＮＴＴに行わせることなど11項目について要請をしました。

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■大軍拡につながる
ＮＴＴ株売却反対よ

　発足した高市政権はアメリカの要請もあって軍事費を大きく拡大する方向性を打ち出しています。

　ＮＴＴ株を売り軍事費に回すという提言が自民党から出されたことがＮＴＴ法廃止論議の引き金となったことから、３年を待たずにＮＴＴ株売却問題が浮上してくることが懸念されます。

　最終答申では、ＮＴＴ法に変わるような規定は他ではできないとされていますが、ＮＴＴ法を維持していくという方向性を持っているのか見解を求めました。

■見直し「３年を待たず
に、ありえます」

　総務省は、改正ＮＴＴ法の付則は、その時々の電気通信技術の進展状況や利用動向などを勘案して制度のあり方を幅広く検討を行うという趣旨。

「３年を待たずに適正にということがありえます」と見解を示しました。

■情報通信の公共性に
ふさわしい責務を

　ＮＴＴの総資産は、電信電話時代から引き継いだ国民の財産を含んでいますが、政府が株を保有することで国民がＮＴＴに委託していることになります。

　毎年、利益、当期利益は過去最高を更新し、莫大な内部留保を蓄えるＮＴＴは、それにふさわしい公共性を果たす責任が法的にも政治的にもあります。
そういう点からＮＴＴ法を位置づけることを求めました。

■ＮＴＴ法反対の署名を
大きくひろげよう

　通信産業本部が取り組んでいる「ＮＴＴ法を廃止しないことを求める請願署名」の第一次集約（26年1月末）に向けて、支援の輪をさらに大きく広げましょう。

国会請願デモを行う参加者＝10月29日、東京千代田区

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戦争ができる国は破滅への道
日本の宝、憲法９条を守ろう

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　自民党総裁選挙による政治空白が続き、国民が苦しむ物価高騰対策が放置されるもとで、維新の会の自民党へのすり寄りで、政治腐敗の元となる政治献金問題が棚上げされ、自民党・高市政権が誕生し、自公政権から自民・維新与党政治が始まることになりました。

　自民党と維新の会が政治協力のために交わした合意文書には、薬剤自己負担の見直しや医療費窓口負担に関する年齢によらない公平な応能負担として高齢者への３割負担化、国家情報局の創設、スパイ防止法関連法制の策定、反撃能力をもつ長距離ミサイルの整備、長射的ミサイル搭載潜水艦の保有と、憲法９条改正へ条文の国会提出をめざすとしています。

　軍隊を持ち情報統制機関を作り、攻撃兵器の強化と防衛産業に係る国家直属の軍需工場で、兵器や弾薬などの軍需品を製造・修理する「国営工廠」施策の推進まで求めています。
合意を受け、高市首相は「大臣指示」で、国家安全戦略に基づき防衛力の抜本的強化に取り組み、民生技術の防衛目的での活用、防衛産業の強化や将来の戦い方を見据え、自衛隊の人的基盤の強化などを指示し、日本が戦争ができる国への体制づくりを早期に進めようとしています。

　防衛費のＧＤＰ比２％達成を２年前倒して今年度中実現を決定。

　総務大臣には「ＮＴＴ法の附則に基づきＮＴＴ法の廃止を含め制度の在り方について検討を進める」ことを指示しており、３年を待たずに廃止論議がされる危険性がでています。

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2025年電気通信共済会社員選挙
民主的でガラス張りの運営をめざし
信頼できる社員を一人だけ選ぼうト


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鳴動

「2面」

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職場の労働環境改善は急務（10月17日）
西日本Ｇビジネスソリューションズ

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大阪職場の病休復帰と兵庫職場の改善で団体交渉。

【組合】大阪職場で働く当該組合員の適応観察期間での職場復帰可否判定結果通知において、理由にならない内容を口頭通知し、一カ月間の適応観察期間の延長を本人に通知してきたが、一般判定基準と疾病別判定基準の判断項目に沿って、本人が改善できる様にすべきだ。

【会社】復職審査委員会は第三者で構成された機関で会社も内容は通知されない。上長も理由説明はできない。

【組合】職場では、３年前と同じく「うっとうしい」「こんな事で休みやがって」と本人に聞こえる陰口が続いている。
モラハラ等を改善しないのは、職場環境配慮義務違反になる。

【会社】調査します。10月27日に復職審査委員会があるので、翌日以降には結果を伝えます。

【組合】兵庫職場では３勤務１休の年間パターン表で働いていたが、今回４勤務１休と５勤務１休を入れ、週休変更も認めないというのは何を根拠か。

【会社】土日より平日業務が多く業務円滑のためです。今までの過不足は12月８日迄のシフト表で調整する。

【組合】年間では土日が忙しい時もあり平日社員に負荷をかける必要はない。シフト勤務で本人希望も聞かずパターン表も出さない。
12週のパターン表を出し、来年度分は１年分を提示すること。

【会社】職場へはそのように伝える。

ビジネスソリューションズ交渉団の皆さん＝10月17日

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「ＮＴＴ法廃止反対署名」要請行動

　通信産業本部は10月15日、三木陵一ＪＭＩＴＵ委員長、宇佐美俊一通信産業本部委員長、土方春樹書記次長が７つの労働組合本部事務所を訪問し「国民の情報通信を守るためＮＴＴ法を廃止しないことを求める請願署名」への協力・支援を求めて要請を行いました。

　対応していただいた方からは「情報は公共のインフラ、誰にでもあてはまる重要な問題。
　ＮＴＴ完全民営化反対は当然です」「携帯電話もＮＴＴ設備を使っていることを初めて知った」「プライバシー保護が心配」などの意見がだされました。

　以下の組合を訪問しました。
日本自治体労働組合総連合、全日本教職員組合、日本医療労働組合連合会、日本国家公務員労働組合連合会、全国生協労働組合連合会、全日本建設交運一般労働組合、郵政産業労働者ユニオン。

廣瀬肇建交労書記長に要請

日巻直映郵政ユニオン委員長に要請

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来年４月から基本料金値上げへ

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　ＮＴＴ東日本・西日本は９月29日、専用のメタル回線（銅回線）を使った固定電話サービス（加入電話）を２０３５年度を目途に終了することを発表しました。

　ＮＴＴ東・西で約１０００万の契約者の理解を得たうえで光回線や携帯電話回線を活用した固定電話に移行し、工事費などの負担はないとする一方で同日、「加入電話」の基本料金を１９９５年以来約30年ぶりに来年４月から住宅用を月額税込み２２０円、事務用で同３３０円の値上げをすると発表しました。

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通信障害は人員不足が原因？

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　９月16日、午後３時45分、通信障害が発生。
　ＮＴＴ西日本のセキュリティサーバー更新工事中に接続装置の設定を誤り、電話接続を制御するサーバーとの通信が途絶したことから大阪府全域（約１６０万）、京都府全域（53万）、兵庫県一部（約14万）、東海４県などで緊急通報１１９番に支障がでました。

　会見でＮＴＴ西日本奥田慎治執行役員は「人的なミス」を認め謝罪。再発防止として作業チェックの多重化とトレーニング強化を約束しました。