通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第527号(2025年4月10日)

生活改善に見合った賃上げを
物価高騰でも続く基本賃金700円
形だけの「平均」回答

「提言」
見せかけの賃上げではなく
労働者の切実な要求に応えよ

「鳴動」

「2面」

業務停滞は会社責任、人員増で業務改善を
　ビジネスソリューションズ
ＯＳ変更後のＰＣ不具合の解消を
　ＮＴＴデータ

賃下げなしで定年を65歳に延長
日本ＩＢＭ分割会社キンドリルジャパン

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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生活改善に見合った賃上げを
物価高騰でも続く基本賃金700円
形だけの「平均」回答

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２５春闘賃上げ（月例・時間賃金改善）回答

ＢＳ＝ビジネス・ソリューションズ社、ＦＴ＝フィールドﾞテクノ社

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　ＪＭＩＴＵ通信産業本部の賃金要求に対するＮＴＴグループ主要５社の回答は、社員一人平均１万２０００円（グレード賃金平均７００円・成果手当平均１万１３００円）。
低額なうえに高評価者に厚く配分する格差拡大の回答では、生活改善につながらないとして再検討を要求しています。

　ＮＴＴグループ各社は、２０１４年から19年までは各賃金ランクで一律７００円の基本賃金引き上げでした。

　20年からはランクごとに格差を拡大した引き上げとしたことから平均７００円相当としています。

　異常な物価高騰のもとでも続く「７００円」。
ＮＴＴグループ労働者の生活底上げに目を向けようとはしていません。

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■高評価に厚く配分
さらに格差拡大

　成果手当の引き上げは平均１万１３００円改定としていますが、グレードランク別、評価別に配分されると回答額より大きく下がります。

　昨年は平均９３００円相当の回答でしたが、西日本会社でみると標準賃金ベースの普通評価Ｍでは６５６０円となり、ベースアップ分は２３２０円でした。　

■時給制契約社員に
わずかな引き上げ

　時給制契約社員の賃金改定は初めてです。
月給制契約社員も時給換算すると30円～50円の引き上げです。
　２０２３年には43円、24年は52円の最低賃金引き上げ額（全国加重平均）には及びません。

　人間らしく生活するには全国どこでも最低１５００円以上の時間賃金が必要です。４００円以上の賃上げは切実です。

　アクトＰｒｏＣＸ社の無期月給・時給制社員は、今年10 月に最低賃金が改定され基本賃金が上昇しても、ＪＯＢ別賃金加算で調整減額されます。

　会社は、今回の引き上げ額を保証することはできないと回答しています。

■社員の切実な声に
こたえる姿勢見えず

　特別手当については、すべての雇用形態で昨年より下回っています。

月例賃金を上げた分を調整するなど許されません。

　通信産業本部が全国で行った25春闘アンケートには「物価ばかり上がり、会社からそれに応じた賃金が出ない。
どうしたら、働く人に還元できるか、もう少し考えてもらいたい」「他の企業に比べて、弊社の賃金はいつも低い。
名前ばかりのブラック企業なのではないか？」などの切実で厳しい声が寄せられています。

　ＮＴＴグループ各社には、この声に応えようとする姿勢は見られません。

■低額差別回答を再検討し
大幅賃金引き上げを要求

　通信産業本部はＮＴＴグループ各社に対し、物価高騰により厳しい生活状況を強いられている職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に応え、企業としての社会的責任を果たすことを強く要求し、「低額差別回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅引き上げと特別手当の満額回答への再検討を求めています。

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見せかけの賃上げではなく
労働者の切実な要求に応えよ

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　ＪＭＩＴＵ各支部では４月に入り、33支部分会で上積み回答を引き出しており、東京南部・東日本三菱自動車支部で新たに１８３８０円の初回回答を引き出し、栃木・日本起重機支部１４０００円の二次回答、千葉・ＡＬＳＯＫビジネスサポート支部で１４０００円の二次回答、東京西部・超音波工業支部１５５６２円の三次回答と再雇用賃金１０００円引き上げ（合計２０００円の引き上げ）など、ストライキを構えてたたかい要求上積みを勝ち取っています。

　ＮＴＴは１２０００円の回答を示しましたが、今年も基本賃金への上積みはわずか７００円相当だけであり、基準外の成果手当に一人平均１１３００円相当を評価ランク別に格差を拡大して支給するというもので、ＪＭＩＴＵ各支部分会に示された実質賃金引き上げ回答とは比較にならない低額回答です。

　その一方でＮＴＴは第３四半期決算会見で、連結決算状況は対前年増収減益だが、営業収益は第３四半期として昨年同様に過去最高を更新しており、対前年３３２９億円増収の10兆４９７億円としています。

　毎年莫大な利益を上げているＮＴＴは、昨年を大きく上回る品目で値上げが示され、厳しい生活を強いられている職場労働者の切実な要求に真摯に応え、企業としての社会的責任を果たすことが求められています。

　通信労組は「低額差別回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅引き上げと特別手当の満額回答を求め、再検討要求書を提出しています。

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鳴動

「2面」

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業務停滞は会社責任、人員増で業務改善を
　ビジネスソリューションズ
ＯＳ変更後のＰＣ不具合の解消を
　ＮＴＴデータ

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■ビジネスソリューションズ

　３月６日、ＮＴＴ西日本ビジネスソリューションズと兵庫サポートセンタ職場改善要求について団体交渉を実施しました。

【組合】３つのサポート業務専門担当者を繰り返し入れ替えるのは時間のロスと、不慣れ業務のストレスで効率悪化が増加している。
　この実態を会社は直視せず「突発的に休む人が出るので完了率が下がる」と労働者に責任を転嫁し、完了率が上がらないとして残業を増加させている。
　年休等は労働者の権利だ。完了率低下はオペレータ責任ではない。
　根本的な人員不足が原因だから、少しの人員変動で完了率が下がる。同時に業務入れ替えは不慣れコール取得が増え、完了率が低下する。
　実態調査の実施と労働環境改善に向け増員せよ。

【会社】要求書を受け、事前に職場確認したが、そのような実態はないと聞いていた。
しかし、当該職場組合員から具体的な実態報告と、業務変更実態と日時を確認したので、再度調査をしたい。

【組合】各サポート業務は専門担当者を最優先し、新規雇用社員は充実した訓練計画の研修を行うよう会社に求めました。

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■ＮＴＴデータ

　データグループと３月10日、団体交渉を行いました。

【組合】昨年、ＰＣ端末のＯＳ変更後、キーボード（以下ＫＢ）の特定キーで入力不可の不具合が発生している。
明確な回答も改善対応もない。

【会社】担当者からＰＣ交換を提案との記録がある。

【組合】サーバ側装置を３回も交換、担当者の外部ＫＢを接続しても再現。ハードウェアではない感触だ。

【会社】検証のためＰＣ交換させて下さい。
配転希望が出ているが地元でもリモートワーク可能です。

【組合】職場にＰＣを持参し、担当者に相談を何度も繰り返している。
リモートワークでは出張命令が無ければ遠隔地の地元から職場に来ることができない。
リモートワークの前提となるＰＣ環境の不具合を早急に解消すべきだ。

【会社】担当者から連絡させます。

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賃下げなしで定年を65歳に延長
日本ＩＢＭ分割会社キンドリルジャパンズ

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定年延長を報告する原告の杉野憲作さん

　日本ＩＢＭの分割会社キンドリルジャパンが、１月６日、正社員を対象に４月１日から賃下げなしで定年を60歳から65歳に延長することを発表しました。

　これはＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の組合員２名が裁判に取り組むなかで実現したもので、年金受給の65歳開始までの就業機会を確保する大きな前進です。

■シニア契約社員の
賃上げも実現

　キンドリルジャパンは、１月24日にシニア契約社員の給与を４月１日から27万５０００円（年収３３０万円）に引き上げることを発表しました。

　現行の月額25万円（年収３００万円）から10％の引き上げとなります。

　これで日本ＩＢＭの月額18万５０００円（年収２２２万円）との差はさらに開きました。

　しかし、年収３３０万円でも暮らしていくには不十分な水準と言わざるを得ません。

　組合は現状のシニア契約社員の処遇改善と定年延長された時点でシニア契約社員のままとなっている社員の処遇待遇改善を引き続き要求しています。

（日本ＩＢＭ支部機関紙「かいな」より抜粋）