通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第530号(2025年7月10日)

事業を支える労働者と利用者に還元を
情報通信の公共性を守れ
ＮＴＴ株主総会会場前で宣伝

「提言」
国民が真に求める政治へ
将来を見据えた政策で検討を

選挙に行って職場と
暮らしを変えようを

「鳴動」

「2面」

交通遮断で社員への安全配慮できず
西日本Ｇビジネスソリューションズ

 賃上げを特別手当減で調整
西日本Ｇフィールドテクノ

団体交渉の勤務扱いについて

 企業には熱中症対策が義務化されます

２０２５年原水爆禁止国民平和大行進

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読者からのお便り

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事業を支える労働者と利用者に還元を
情報通信の公共性を守れ
ＮＴＴ株主総会会場前で宣伝

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株主総会会場前で訴える宇佐美俊一通信産業本部委員長＝６月１９日、都内

　ＮＴＴ第40回株主総会が６月19日、東京港区で開催されました。

　通信産業本部は、首都圏のＪＭＩＴＵ組合員の支援を受けて会場のホテル前で、過度な自社株取得・償却ではなく、事業を支える従業員と利用者へ還元を、物価高騰に見合う賃上げと雇用の安定・処遇の改善、ＮＴＴ完全民営化反対などを、株主総会参加者に訴えました。

　宇佐美俊一通信産業本部委員長は以下の訴えを行いました。
　ＮＴＴの過去10年間の株主配当総額は１兆７４９６億円、繰り返し行っている自社株取得は２０００年３月以来、累計３兆２５０５億円にも上るが、これらの株主還元のターゲットは株式の約８割を占める日本政府や海外法人・大手金融機関であり、これこそ大株主優先経営そのものと批判。

　これまで蓄えてきた内部留保の一部と自社株購入を減らすことで、社員への処遇改善、非正規社員の正社員化や国民・利用者へのサービス向上が可能になると指摘しました。

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■ＮＴＴは国民の情報通信
守る責務を果たせ

　先の国会で成立したＮＴＴ法の一部改定により、ＮＴＴに課されていた全国どこでも例外なく公平にすべての利用者にサービスを提供する義務や役割がなくなり、利用者間に格差が生まれ、国民にはサービス低下が生じることになる。

　ＮＴＴが求めていたのは、これだけではなく、ＮＴＴ法そのものの廃止を自民党に働きかけており、今国会では見送られたが、「改定法」の附則には３年をめどにＮＴＴ法の「改廃を含め」検討することが盛りこまれるという問題を残したと指摘しました。
　ＮＴＴは国民・利用者にとって重要な国内通信を、災害に強く安全に安心して利用できるようにする重要な役割と責任を担っていながら、この重要な役割から逃れ、完全な民間企業として企業利益だけを追求する会社に向けて策動を続けていると批判しました。

　国民生活に不可欠な情報通信サービスを保障するために、国によるＮＴＴの一元管理と運営こそが重要であり、求められていると訴えました。

参加者にビラを配布する組合員

■リージョナル社員の
の処遇改善求め発言

　株主総会で岡本宗和通信産業本部書記長はリージョナル社員の処遇改善を求めて発言しました。

　西日本グループ子会社は昨年、無期契約社員をリージョナル社員ＪＯＢコースに移行させましたが、年間一時金は西日本の６・07カ月にたいし１・99カ月、退職金制度も無く、著しい格差がある。同じ職場で同じ業務で働く労働者を雇用形態で格差を設け、低賃金で最大限働かせようとする経営姿勢を改め、処遇を改善すべきだと訴えました。

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国民が真に求める政治へ
将来を見据えた政策で検討を

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　先の衆議院選挙で大敗した自民党は、単独で法案を通すことが出来なくなりましたが、金権腐敗政治の温床となった企業献金による大企業優遇の政治姿勢は変わらず、献金規制や裏金作りへの改善は手付かずです。

　７月20日は参議院選挙の投票日です。

　自公政権は物価高対策として一人２万円給付を打ち出していますが、低所得者層に厳しい負担となっている消費税の減税には消極的です。

　高額所得者に有利な現在の所得税制を、公平な負担とする見直しも進んでいません。

また、大企業向けの法人税は消費税導入前の42％から、18年度以降は23・２％に下げられ、約７・５兆円相当が減税されています。

　その後も租税特別措置として、研究開発税制や投資促進税制などの大企業優遇税制により、毎年２兆円前後が減税されています。

　参議院選挙に向けて自民党は「２０４０年、名目ＧＤＰ１００兆円の経済を目指す。
　平均所得は現在から５割以上増やすことを一番の公約に掲げる」と石破首相が表明しました。

　24年日本の名目ＧＤＰは、６０９・３兆円で世界第５位ですが、本来見るべき一人当りのＧＤＰを見ると、世界第38位で韓国や台湾よりも下となっています。

　今のまま物価が上昇すれば平均所得が５割増でも賃金は実質マイナスとなり、何もしなくても名目ＧＤＰ１００兆円は達成するとの予測も示されています。
　少子高齢化が急加速するもとで、将来を見据えた日本経済と人口減少に歯止めをかける対策こそが求められます。

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選挙に行って職場と
暮らしを変えようへ


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国民大運動定例国会前行動＝６月４日、国会前

	長引く物価高騰とアメリカの法外な関税措置により経済の先行きが不透明となり、労働者の生活悪化と雇用破壊が進んでいます。　労働者の購買力を示す２０２４年度の「実質賃金」は前年度から０・５％減りました。　マイナスは３年連続です。　労働者一人あたりの現金給与の総額は増えているものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付いていないため、物価の変動分を反映したらマイナスです。　２０２４年の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者５８３２万人のうち非正規は２１４４万人と約４割を占めています。　２０２３年に年収２００万円未満だった人の数は正規・非正規合わせて１０４１万人で、その約８割が女性労働者です。　石破政権は、アメリカに従って日米軍事同盟の強化を最優先し、「戦争国家」づくりを進めています。　２０２５年度予算の軍事費は過去最大の８兆７千億円となり、アメリカ製の長距離射程ミサイル「トマホーク」の大量購入や、大型弾薬庫の建設などが計上されています。　国民生活無視、アメリカいいなり、財界奉仕の政治からの転換が必要です。　今月の参議院選挙では、このまま大軍拡を許すのか、国民・労働者の暮らしを守る政府に変えるのかが大きな争点です。

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鳴動

「2面」

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交通遮断で社員への安全配慮できず
西日本Ｇビジネスソリューションズ

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■交通遮断等災害の安全配慮不備、当日年休取得規制と取得者への圧力問題で団体交渉

【組合】交通遮断時の対応で貴社は「社員の安全は最優先に考えている。
今後も災害の発生に備え引き続き必要な措置を講じていく」と回答。
しかし今回も16時頃、「ＪＲ伊東線が既に止まっている。
安全と思われる方法で帰宅して下さい」と本人に伝え終業時まで勤務させ、遅い時間の帰宅を余儀なくさせている。

【会社】今回は突発的で情報をつかんだ時は伊東線は止まっていた。
止まることが判っていれば早く帰らせます。

【組合】この職場は安全配慮が足りない。伊東線が止まった時点で混雑前に早めに帰らせ「電車が止まっていたらタクシー利用で帰って下さい」と本人へ伝えるべきである。

【会社】今後は安全に帰れる選択肢を示し、電車が止まっている場合は直ぐに帰らせ、タクシー利用も含め安全な方法で帰るよう伝える。
費用は社員が立替え領収書で後日精算ですが宿泊の場合も同様です。

【組合】今後は安全に配慮し選択肢を含め丁寧に本人説明することを確認。
アンケートで年休規制職場実態改善こそ急務
【組合】なぜ兵庫だけ突発年休取得に関するアンケートを取ったのか。

【会社】一日平均２件の突発年休があり改善方法はないかとして実施した。

【組合】年休規制に繋がるようなアンケートはすべきではない。すべきなのは職場環境の改善に対するアンケートであり、基本を間違えている。
結果利用での年休規制は実施しないことを申し入れた。

■賃上げを特別手当減で調整
西日本Ｇフィールドテクノ

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【組合】25春闘では初めて、全雇用形態で賃上げとなったが、一方、すべての雇用形態の特別手当率が昨年より引き下げられるなど賃上げ原資が調整されている

【会社】財務状況が厳しい中でも賃上げしてきている

【組合】グレード賃金や基本賃金では平均４９０円の回答だが、リージョナル社員のジョブコースは４４０円とさらに低い回答となっている

【会社】あくまでも雇用形態毎での平均額としている

【組合】成果手当額表はいつ提示されるのか

【会社】作成次第提示する

【組合】「組合活動の見直し」は60歳超え及び契約社員の勤務時間内の交渉を保障すると言うことか

【会社】その通りです

【組合】厚労省は６月１日から「職場における熱中症対策の強化について」の改正労働安全衛生規則が施行されるが

【会社】職場周知について各事業所で説明を計画している。

■団体交渉の勤務扱いについて

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　ＮＴＴ東西グループ各社は、通信労組に対し、「社員等の組合活動に関する見直し」を提示してきました。

　具体的内容は①60歳超え社員の勤務時間中の組合活動について、社員と同様とする②組合休暇について、１時間単位での取得を可能とし、本年７月１日から、実施するとしています。

　通信労組は２０１１年春闘以降、非正規雇用労働者を含め60歳超え契約社員の勤務時間内での団体交渉参加を保障することを、一貫して求めてきました。

■企業には熱中症対策が義務化されます

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　２０２５年６月１日より、労働安全衛生規則の改正省令が施行され、職場における熱中症対策が企業に義務化されました。
　具体的な熱中症対策は①ＷＢＧＴ（暑さ指数）※28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間以上の実施が見込まれる作業②上記条件に当てはまる作業をおこなう企業は「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係者（労働者）に周知」③対策を怠った場合の罰則として6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

　厚労省の統計では、熱中症による死傷者数は21年から増加し、24年には１２５７人を記録、そのうち31人が亡くなっています。
　熱中症による死亡災害は初期症状の放置・対応の遅れと報告されています。

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２０２５年原水爆禁止国民平和大行進

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■愛知から岐阜へ

左から奥田さん、宮部さん、大村、恒川さん＝６月11日

　６月11日、雨の中、愛知から岐岐阜への平和行進引き継ぎ式が各原市民プール前広場で行われました。

　愛知県側のあいさつで新婦人県本部副会長小池氏は、昨年47コースだった平和行進は今年全自治体56コースに拡大した事、小学生・中学生・高校生の飛び入り参加が毎日あった事などが報告されました。

　ＪＭＩＴＵの参加は愛知県側２名、岐阜県側３名の計５名でした。（大村美恵）

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■滋賀から京都へ

集会後京都市役所まで核兵器廃絶
を訴え行進しました＝６月21日

　滋賀から京都へ６月21日にラクト山科公園で引き継がれました。

　滋賀からＯＢの中川さん、京都から青木・阪田・髙橋が参加。滋賀の代表は滋賀県三日月大造知事が「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」にサインを行い、国民平和大行進への激励のメッセージが寄せられたことが報告されました。

　府内通し行進者の被爆２世の小林さんは「原爆投下後に長崎市に入り被爆したことを父親が差別を恐れ、子供が結婚して子供ができるまで被爆者手帳の申請をしなかった。

　被爆の実相を伝え、日本政府を動かしたい」と訴えました。（ＯＢ高橋幸雄）

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■大阪から兵庫へ

川西市役所前でＪＭＩＴＵ旗を
無事に兵庫地本へ引き継ぎ

　６月30日に大阪へ引継がれた平和行進は、連日の酷暑から、参加者の身の安全を優先するため午後の行進を中止するなどの対策が取られながら７月７日、大阪府内最後のコースとなる豊中市役所前を出発。

　横断幕・タペストリ・のぼりなど掲げ、兵庫県川西市役所まで水分補給し、熱中症に気をつけながらＪＭＩＴＵ旗を兵庫県へ無事引き継ぎました。（宮崎正光特執）

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