通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第528号(2025年5月10日)

国民のための情報通信を守れ
ＮＴＴの完全民営化阻止を
「京都アピール」を採択

「提言」
必要不可欠の電話サービス
品質低下は許されません

被爆８０年２０２５年国民平和大行進
東京ｰ広島ｺｰｽ夢の島をスタート

「鳴動」

「2面」

インセンティブ手当追加では生活守れない
　アクトＰｒ０ＣⅩ

説明不可のマスコミ向け賃金回答
　ＮＴＴ西日本

２０２５年原水爆禁止国民平和大行進
神奈川県内行進

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お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

◆

国民のための情報通信を守れ
ＮＴＴの完全民営化阻止を

「京都アピール」を採択

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2025年ＮＴＴグループ仲間の
電通学習交流集会

全国から電通交流集会に参加された組合員・ＯＢのみなさん＝５月７日、京都市内

　５月７日、８日の両日、２０２５年ＮＴＴグループ仲間の電通学習交流集会が２年ぶりに京都市内で開催されました。
全国から約50人が参加し、ＮＴＴ完全民営化阻止、国民犠牲の大軍拡をやめさせようと「京都アピール」を採択しました。
（アピール全文）

　呼びかけ人を代表して平岡謙二さんは「ＮＴＴ法の一部改定で当初予定されていた政府株の放出は見送られたが、３年後に見直されることになる。
　ＮＴＴ法廃止を許すなのたたかいを全国的に大きな運動にしていきましょう」とあいさつしました。

　特別報告としてノーベル平和賞授賞式に参加した日本被団協被爆二世委員会副会長の大村義則さんが報告を行い、「草の根のたたかいが今こそ必要」と呼びかけました。

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■ＮＴＴ法改正は
公共性の切り捨て

　特別講演には摂南大学の稲生勝教授が「国民のための情報通信とは」と題して講演。
　今度の改定でこれまでの「あまねく公平性」がなくなり「最終保障提供」になるということは、地方や公共性が切り捨てられることにもなる。
「ユニバーサルサービスの拡大こそが重要だ」と述べました。

　宇佐美俊一通信産業本部委員長は、今通常国会でＮＴＴ法が改定され、固定電話は従来よりサービス低下した提供が可能になり、今や国民生活に不可欠な携帯電話サービスが、「ユニバーサルサービスには時期尚早とされたことは問題だ」と指摘。
　ＮＴＴは27年度までに国民向けサービスのフロントやバックヤード、保全や故障修理等にＡＩ対応で無人化を図り、１万６００人削減する人減らし計画にも触れ、ＮＴＴの対応を批判しました。　

■ＮＴＴ職場の実態と
今後の運動について

　参加者からは、「これまでの非正規労働者がリージョナル社員になったが労働条件は非正規とまったく変わっていない」「ＮＴＴは一社体制にすべき」「非正規社員を社員化する取り組みが必要」「この運動を続けて行くことが大事」などの発言が出されました。

■大軍拡反対とともに
国民運動にしていこう

　通信産業本部の岩崎俊顧問は、核兵器禁止条約を批准するためには政治を変えなくていけない。
「国民の共有財産を売り払い、軍事費に回すのは許せない」と強調。
大軍拡反対とともにＮＴＴ完全民営化反対に取り組むことを訴えました。

　最後に呼びかけ人の吉田一夫さんが「京都アピール」と通信労組が出した「ＮＴＴ法一部改定案閣議決定にあたっての声明」を力に国民運動にして、来る参院選挙で頑張ろうと呼びかけました。

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必要不可欠の電話サービス
品質低下は許されません

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　ＮＴＴ法の改定法案が通常国会に提案され、４月24日に趣旨説明が終わり５月８日に衆議院で審議・可決されました。
この法案が持つ問題点は第一に、ＮＴＴへの「あまねく公平に提供する責務」が無くなり「最終保障提供責務」に変更されることです。

　公平に提供する責務が無くなるのは、サービス格差があっても良いということになり、住む地域や場所によって差が生まれることを認めることになります。

　第二は、メタル固定電話と同水準で提供地域を限定して提供されていた「ワイヤレス固定電話」を品質低下させて提供地域を広げることを認めたことです。

　第三は、メタル固定電話より品質が劣る移動通信網を利用した「モバイル網固定電話」を電話のユニバーサルサービスとして位置付けたことです。

　これらの緩和措置は、メタル回線設備（電話局から家庭までの固定電話の加入者回線）が維持限界を迎えるため、２０３５年をめどに代替え通信手段に移行するというＮＴＴの計画に対し、総務省がその要望に応えて法整備を行い、ＮＴＴの負担軽減を図るための措置を行ったことになります。

　固定電話の局内設備は２０２５年１月を目途に、公衆交換電話網からＩＰ網への移行が終わりました。

　家庭までのメタル回線は段階的にエリア単位で移行するとしており、代替え通信手段は現状より品質低下を可能にでき、国民サービスが低下することを許容した総務省の企業擁護、国民軽視の対応は批判されるべきものです。

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被爆８０年２０２５年国民平和大行進
東京ｰ広島ｺｰｽ夢の島をスタート

核兵器廃絶を訴える東京－広島コース参加者＝５月６日、東京江東区

　今年は広島・長崎に原爆が落とされて80年。
核兵器廃絶と被爆者援護を訴えながら２０２５年原水爆禁止国民平和大行進が５月６日、東京都江東区の夢の島公園を元気に出発しました。

　冷たい雨のなか、東京―広島コースの出発集会に約６００人が参加し、被爆者を先頭に広島に向かって歩き始めました。

　出発集会で開会あいさつした原水爆禁止世界大会運営委員会共同代表の高草木博さんは、アメリカ第一主義と日本政府を批判し、「日本でも世界でも危険な政治に対して地殻変動のような大きな変化が始まっている」と強調。

　世論調査で、日本は核兵器禁止条約に加盟した方がいいに73％、核の傘が必要は38％でしたが、そうは思わないが55％に達している。

　参院選と都議選は日本の進路を変えるチャンス。
非核平和の日本の実現こそが真の安全と平和への道だと述べ、「世界大会の大成功へと発展させよう」と訴えました。

　日本原水爆被害者団体協議会代表理事の家島昌志さん（82）は「日本政府はどうして唯一の戦争被爆国でありながら禁止条約に加入して核保有国を説得する勇気が出ないのか」と批判。

　東京の被爆者団体、東友会の被爆者らが一人ひとり訴えました。
高校生平和ゼミナールのみなさんなどがリレートークしました。


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鳴動

「2面」

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インセンティブ手当追加では生活守れない
　アクトＰｒ０ＣⅩ

説明不可のマスコミ向け賃金回答
ＮＴＴ西日本

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■アクトＰｒ０ＣⅩ

　アクトＰｒ０ＣⅩ会社の「低額賃金回答」に対する再検討要求交渉が４月24日、大阪市内で行われました。

【組合】２０２２年にアクトＰｒ０ＣⅩ社になって３年、春闘で初めて賃上げ回答として、時給（無期・契約・シニア）のＪＯＢ別賃金加算で一人平均30円の賃金改定をするとあるが、毎
年の最低賃金改定時にＪＯＢ別賃金加算の30円は保障されるのか。

【会社】改定時30円は保障されない。
最低賃金が改定された場合、ＪＯＢ別賃金加算から減算し基本賃金へと変わるが、「あるべき賃金水準」の賃金が下がることはない。

【組合】現行のＪＯＢ別賃金『基本賃金（地域最低賃金）＋ＪＯＢ別賃金加算』に30円が増額になるとの認識でよいのか。

【会社】その通りです。

【組合】月給制（無期・契約・シニア）の改定額は。

【会社】ＪＯＢ別賃金加算で一人平均４８００円の改定になる。

【組合】今年初めて賃金改定されたが、４月以降３年間の暫定調整Ⅰ・Ⅱも廃止され、年収減となり、この間の物価高騰から見れば実質的に生活実態は厳しくなっている。
廃止となった暫定調整額の保障は考えているのか。

【会社】暫定調整Ⅰ・Ⅱの原資を再配分し新たにインセンティブを追加している。

【組合】資料を組合に提示してほしい。

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■ＮＴＴ西日本

　４月25日大阪市内で、「賃金回答再検討要求」回答と、西日本中期経営方針の説明を求め交渉を実施。

【会社】グループ全体の方針で長期的賃上げを実施している。
物価上昇も加味して今回の賃上げ回答で一定の対応はできている。

【組合】物価高騰に実質賃金が追い付いていない。
昨年に続き今年も説明不可の定昇を含め６・１％・２万４０００円引き上げたと発表している。
「ＮＴＴはかなり頑張った」と言われているが、組合回答は１２０００円相当で基本賃金は７００円相当という低賃金回答。
組合説明できないマスコミ向け回答は止めるべきだ。
回答の再検討を求める。

【組合】西日本経営方針の説明を求める。

【会社】ベース利益の改善に向け①光エリア・クロスエリア拡大②マンションの全戸一括販売③ＳＭＢ市場へのアプローチ拡大等とＡＭ・ＳＥ人材を確保する。

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２０２５年原水爆禁止国民平和大行進
神奈川県内行進

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東京・神奈川の組合員・OBのみなさん

　インドとパキスタンの核兵器保有国間で紛争が発生するなか、国民平和大行進が５月７日、東京六郷土手緑地公園にて東京から神奈川県に引き継がれ、東京支部２人、神奈川支部４人の組合員・ＯＢが参加しました。

　引き継ぎ式で神奈川県被災者の会丸山進会長は、被団協のノーベル平和賞受賞は核使用の危機感の現れであり「国際社会への警鐘」と発言しました。

　９日まで通信労組のノボリ、ＪＭＩＴＵリレー旗が川崎市内を行進しました。９日には「武力で平和は守れない」「核兵器廃止」などをコールしながら行進する姿を見ていた買い物帰りの若いカップルが飛び入り参加、ゴール地点まで行進しました。