通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第511号(2023年12月10日)

通信の公共性と通信主権を守れ
危険なＮＴＴ法の廃止・見直し論議
国民利用者の利益損なうＮＴＴ法廃止

「提言」
24春闘に向け本音の要求と
生活改善へ大幅賃上げを

２０２４年国民春闘働くみんなの要求アンケ―ﾄ（中間集計）

「鳴動」

「2面」

団体交渉報告
ビジネスソリューションズ
ＮＴＴデータ

ＮＴＴ労働者と仲間の学習交流集会
完全民営化反対国民的運動を

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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通信の公共性と通信主権を守れ
危険なＮＴＴ法の廃止・見直し論議
国民利用者の利益損なうＮＴＴ法廃止

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　自民党の「ＮＴＴのあり方に関するプロジェクトチーム」は１日、２０２５年を目途にＮＴＴ法の廃止を求める政府への提言をまとめました。

　内外の反発をうけて「軍拡財源」や「株式の完全売却」の文言は入りませんでしたが、国民利用者の立場を離れた政治の駆け引きには引き続き注視が必要です。

■完全民営化を
画策するＮＴＴ

　ＮＴＴはこの法見直しで政府の株式保有義務が解かれ、株売却による完全民営化を画策しています。

　一方、それに反対する勢力は、ＮＴＴの公的責務を明記するＮＴＴ法の存続を求めて運動を拡げています。

■ＮＴＴ法は
特別な法律

　この問題の核心は、「国民の共有財産」を継承するＮＴＴをＮＴＴ法でしっかりと規制するのか、否かです。

　周知のとおりＮＴＴ法は１９８５年の民営化時に制定され、99年の分割の際に一定の改定が行われましたが、焦点となっている核心部分は変わっていません。

　一方、ＮＴＴ法を補充する電気通信事業法は、利益拡大を求める競争事業者とＮＴＴの利害調整のもとで、幾度も改定が行われてきました。

　両法の決定的な違いは、ＮＴＴ法がＮＴＴの公共責務（あまねく日本全国における公平かつ安定的な役務提供）を明記したうえで、政府の株式保有義務や外国人・外国法人の株式保有制限（外資規制）を定めるＮＴＴに関する基本法であることです。

■本丸は株式保有義務
の解消

　この基本法からの「脱却」を狙うのがＮＴＴのホンネで、その本丸は政府の株式保有義務の解消です。

　政府自民党が軍拡財源確保のためにＮＴＴ株売却の検討を始めたのを千載一遇のチャンスととらえ、「ＮＴＴ法不要論」を展開しています。

　「外資規制は外為法で十分」、「研究開発普及責務はＩＯＷＮに障害」と訴え、機を逃さぬ対応に必死です。

　固定電話のユニバーサル責務が解かれるなら、責務者が明示されていないブロードバンドの「ラストリゾート責務（提供義務）を担う覚悟がある」とまで主張しています。

■特殊法人解消で
通信主権にも脅威

　政府株が完全売却されればＮＴＴは特殊法人でなくなり、競争他社と同じ民間企業となります。

　外資規制は外為法に委ねられ、現行ＮＴＴ法より規制が緩くなって、通信主権確保に脅威が増すことは間違いありません。

■切り捨てられる
公共サービス

　ＮＴＴは公的責務を明記するＮＴＴ法の下でも株主優先・利益追求の経営を強め、利用者サービスの切り捨てを進めてきました。

　１１３故障受付では録音受付に切り替え、対人即応を止めてしまいました。

　故障修理も当日修理から翌日以降対応に切り替え、設備保守の協業化（通建会社への委託化）を進めて、技術継承や災害復旧態勢にも影響を及ぼす事態です。

　このうえＮＴＴ法が廃止されフリーハンドの経営になれば、公共サービスの維持さえ危うくなるのは目に見えています。

■国民の共有財産を
守れ

　ＮＴＴ法見直し問題の核心となっている「国民の共有財産」をどう継承していくのか、この課題はとりわけ重要です。

　受け継がれてきた資産と技術を守り活かすためにも、ＮＴＴ法の廃止は許されません。

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24春闘に向け本音の要求と
生活改善へ大幅賃上げを

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　総務省発表の８月物価指数は前年同月比で３・１％上昇、上昇率は12カ月連続の３％以上となっており、生鮮食品を除く食料品は９・２％と大幅な上昇率を示している。

　ＮＴＴの２／四半期決算は営業収益が対前年比７８４億円の増収、営業利益は４５６億円の減益、当期利益も２５８億円の減益だが、想定通りの進捗としている。

　その一方で当期の剰余金は22年度末決算より46兆８６２億円増加させており、資産も同様に１兆５０４７億円増加させている。

　しかし、相次ぐ物価高騰に、年末手当の増額等を求めた当方との団体交渉では、「すでに回答をしている。

　前年度と同率回答を変えるつもりはない。物価高騰を考えながら回答をしている」「一過性の状況は理解するが、物価安定時も給与改善はしている」「継続的に雇用していくために賃金水準を考えている」と労働者の厳しい生活実態に目を向け、生活改善に寄与しようという姿勢は、ＮＴＴグループ会社には一切見られない。

　また、ＮＴＴグループは、会社に出社せずにリモートで仕事が可能な、「リモートスタンダード組織」を増やしているが、家族帯同や単身赴任で他府県から配転されて来ている者がこの組織に指定された場合、会社は地元に持ち家が無い者には「生活拠点の自由を与えている」として、地元に戻る引っ越し費用を出さず個人負担を強いていることに対し、組合は改善を求めている。

　24春闘ではこれらの要求と同時に、生活改善を求める本音のたたかいが必要である。

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◆	２０２４年国民春闘働くみんなの要求アンケ―ﾄ（中間集計）通信産業本部が取り組んでいる「働くみんなの要求アンケート」中間集計（11月末時点）の主な項目は以下の通りです




	【生活実感は】

	社員の68・６％、派遣契約社員の83・７％が「生活が苦しい」と回答。　昨年中間集計と比べ社員で４・０％、派遣・契約社員で６・４％増加しています。

	【いくらの賃上げを要求しますか】

	加重平均で社員は月額３万５１７１円、派遣・契約社員は時間給２７１円。昨年中間集計と比べ社員で２９００円、派遣・契約社員で17円も上回っています。　低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げ・底上げが求められています。生活実感や家計の実態にねざした要求や声を会社に提出し、その実現を迫ることが必要です。　すべてのみなさんにアンケートへのご協力をお願いします。

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鳴動

「2面」

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団体交渉報告

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■ビジネスソリューションズ

ビジネスソリューションズ交渉団

　11月14日、大阪市内でビジネスソリューションズ（BS）と「特別手当」「１１３センタコラボ受付支援について」等で団体交渉を行いました。

　手当見直しに対し
（会）「上半期が対前年度比で減収減益となっている」

（組）「22年度の決算は黒字化を達成している、物価高騰が続く中、労働者に還元すべきだ」と手当の見直し増額を求めました。
（組）「台風時にBSのリモサポ労働者をFTのコラボ受付支援させる根拠」の求めに対し

（会）「事業法や西日本災害等対策規程に基づく支援体制であり違法・違反はしていない」

（組）「対策規程は社員が基準であり、非正規社員を支援させるのは拡大解釈」であり、中止、見直しを求めました。

■ＮＴＴデータ

ＮＴＴデータ交渉団

　組合員に対する多年勤続表彰状が本人に手渡されないまま、８年以上倉庫に放置されていたことについて11月17日、ＮＴＴデータグループ社と団体交渉を行いました。

（会）懇親会で授与の予定が、本人病休取得で欠席のため感謝状を倉庫に保管し、その後担当者や管理者が失念し放置してしまった。

（組）短時間勤務中で翌日に手渡せたはず。担当者や管理者等全員が失念し、その後倉庫は何度か移動しており発見されなかったのは不自然でハラスメントを意図的に行っていたの
ではないか。

（会）当時の配慮不足は認識しています。時宜をとらえてお渡しするべきところ大変申し訳ない。後日、職場で総務担当部長が謝罪を行ない本部長より感謝状を改めて手渡します。

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ＮＴＴ労働者と仲間の学習交流集会
完全民営化反対国民的運動を

　「２０２３年ＮＴＴではたらく仲間の電通学習交流集会」が４年ぶりに11月22日、23 日の両日、湯河原で開催されました。

　北海道から四国まで31名が参加しました。

■ＮＴＴの公共責務
ユニバーサルサービス責務

　呼びかけ人を代表して二宮治夫さんから開会のあいさつがあり、続いて通信労組宇佐美俊一委員長が「ＮＴＴ法廃止による完全民営化に向けた動きと通信労組のたたかい」を報告。

　岩﨑俊氏が集会での申し合わせと「ＮＴＴ完全民営化反対・政府株売却に反対する国民の会」（仮称）の結成、結成に至るまで「準備会」を発足させる提案があり、満場の賛同で確認されました。

　また、ＮＴＴ完全民営化反対の国民的規模の運動で跳ね返そうと「湯河原アピール」も採択されました。集会には、宮本岳志衆議院議員もかけつけ国会情勢報告が話されました。

　討論では参加者からの積極的な発言を受け、ともにたたかう決意を固めあい散会しました。

■「NＴＴ政府株完全売却・ＮＴＴ完全民営化」に反対する
湯河原アピール

　ウクライナやパレスチナにおける破壊と殺戮の惨状は、軍事対軍事の対立では決して平和は守れないことを改めて示しました。

　しかしながら、米国の戦争戦略に追従する岸田政権は、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡を邁進しようとしています。

　それに呼応する自民党の「ＮＴＴのあり方に関するＰＴ」は、こともあろうにＮＴＴ株売却による軍拡財源への充当やＮＴＴ法の廃止まで検討を行っています。

　ＮＴＴはこうした動きに対し、この機を待っていたかのようにＮＴＴの完全民営化を主張し、ユニバーサルサービス責務の撤廃をはじめ、事業計画や役員選解任の認可の解除や、社名変更の自由まで求めています。

一方、情報通信審議会「通信政策特別委員会」のヒアリングでは、ＮＴＴのユニバーサルサービス責務維持への期待が多く寄せられ、全国消費者団体連絡協議会からはＮＴＴ株売却による軍拡財源充当への明確な反対表明が行われています。
　ＮＴＴの通信設備や資産は、電々公社以来、国民利用者が電信電話債権を負担するなどして構築されてきたもので、いわば「国民の共有財産」です。

　1985年の民営化後も、ＮＴＴ法で「国民生活に不可欠な電話サービスをあまねく公平に安定的に提供する」と定められ、それを担保するために政府の３分の１以上の株式保有が義務付けられています。

　また、日本の通信主権を守るため、外資による３分の１以上の株式保有が禁止されています。ＮＴＴの歴史的経過や法が定める高い公共性は、まさに国民の「共有財産」としてＮＴＴの存在を決定づけるもので、情報化社会のもとでも変わるものではありません。

　こうしたＮＴＴの存在を「破壊」するＮＴＴ政府株完全売却やＮＴＴ法の廃止に断固反対します。

　ＮＴＴの「完全民営化」は、情報通信の低廉なサービスの提供、通信主権の確保、情報通信のプライバシーの保護、災害時の情報通信の安心・安全確保などに大きな影響を及ぼします。安心・安全な情報通信サービスは、今日の国民生活に不可欠なものとなっており、その保障として、国によるＮＴＴの一元的管理・運営こそが求められています。

　ＮＴＴの政府株完全売却・軍拡財源充当反対、通信主権を売り渡すＮＴＴ法廃止に断固反対し、平和と生活破壊の岸田政権の策動阻止、通信の利用者サービス向上のためのたたかいにともに立ち上がり、国民的運動を広げることを呼びかけるものです。

2023年11月23日
NＴＴ労働者と仲間の学習交流集会

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