通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第512号(2024年1月10日)

平和で希望の持てる年にしましょう
2024年はたらく人が幸せになる
4つのキーワード

「新年のあいさつ」
金権腐敗の自民党政治を終わらせ
大幅賃上げで国内経済回復を

「鳴動」

「2面」

団体交渉報告
ＮＴＴ西日本　リモートワーク
アクトＰｒｏＣＸ

電気通信共済会
社員選挙結果

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

◆

平和で希望の持てる年にしましょう

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■新年のあいさつ

◆

金権腐敗の自民党政治を終わらせ
大幅賃上げで国内経済回復を

通信産業本部委員長

宇佐美俊一

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　能登半島地震で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。

　被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

　２０２３年は前年度に続く異常な物価高騰で、11月には27カ月連続の消費者物価上昇となり、実質賃金は10月で19カ月連続のマイナスを厚労省の毎月勤労統計調査が示し、96年のピーク時から年64万円もの減少となっています。

　その一方で、大企業の内部留保は５１１兆円を超え、ぼろ儲けを続けています。国内経済は家計消費の落ち込みによる停滞で経済成長ができず、悪循環が続いています。財界中心で国民の声には聞く耳をもたない自民党政治の結果です。

　昨年末、しんぶん赤旗の報道をきっかけにして、政権与党自民党のパーティーに名を借りた政治献金と裏ガネ作りが発覚しました。

　国民生活が困窮するもとで、大企業などから多額の献金を受け、数千万円もの裏金を政治家個人が自由に使えるカネとしてため込むという、金権腐敗政治が長年続けられていたことが明らかになりました。

　岸田自公政権が閣議決定した２０２４年度予算案は、軍事費を約１・１兆円増やし８兆円に迫る増額を行いながら、年金は物価上昇にも及ばない改定率で社会保障費は１４００億円も削減、批判が強い大阪万博に９４６億円もつぎ込んでいます。

　24春闘アンケートでは社員や非正規社員から「春闘では賃金を上げて欲しい」との切実な要求が示されました。

　24春闘は大幅賃上げ要求を掲げ、多数の労働者の声を結集してたたかうと同時に、金権・腐敗の自民党政治に終止符を打ち、労働者・国民のための政治を実現するために運動を強めます。

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鳴動

「2面」

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団体交渉報告

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■ＮＴＴ西日本のリモートワーク

会社都合で配転
地元へ戻る旅費を団

　ＮＴＴが、22年7月にリモートスタンダード導入を実施し適用組織の拡大を行っています。

　ＮＴＴは導入目的を単身赴任を解消するためだとし、リモートスタンダード組織への転勤命令は、基本転居は不要としています。
　問題は、リモートスタンダード組織が適用された職場で働く労働者が地元に引越しする場合、旅費（移転雑費）が出ないのはおかしいと言った声が上がっていることです。

　11月15日に行われた西日本との団体交渉で旅費（移転雑費）を出さない問題で

【会】この制度は働く場所・時間や生活の場所の拠点を自由に与えている制度であり、地元に戻る制度ではない

【組】会社都合で配転させた以上、配転前の地元に戻る旅費要求にせめて答えるべきではないか

【会】単身赴任者の場合は、持家や実家が定住地であるので旅費（移転雑費）は出るが、賃貸の場合は定住地ではないので出ない

【組】昨年７月のリモートスタンダード導入以前の配転者が本人希望で配転前の地元に戻る場合には旅費を認める運用にすべきであり、スタンダード導入以降と扱いに不公平感があり見直しをすること
を求めました。

■アクトＰｒｏＣＸ

漏えい事件で
業務の廃止が心配

　24春闘アンケートで寄せられた「漏えい事件で入札はなくなるので」「漏えい事件で、現在のＪＯＢが存続するのか不安」の声に対し

【会】社員の声を深く受け止めている。自治体ではすでに入札指名の停止や、今行っている業務の一部を契約解除されている

【組】業務が縮小・廃止となった場合、ＪＯＢが変われば賃金も変わるのか

【会】その通りですが、ＪＯＢが変わる場合は複数提案し判断してもらうことになる

【組】今のＪＯＢレンジより低いＪＯＢレンジに行かざるをえない状況になれば、結果的に賃金が下がることになるのか

【会】可能性はあります

【組】現行より低いＪＯＢレンジの仕事をすれば賃金が下がるなど問題であり、何ら労働者には責任はない。
ＪＯＢレンジ変更による賃金減額分を補填する
ことを求めました。

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電気通信共済会
社員選挙結果

　社員選挙には通信労組推薦の候補者が７選挙区で立候補し、合計１万３２３４人の方からご支持をいただきましたが当選に至りませんでした。

　推薦をいただいた方をはじめ、みなさまに心よりお礼を申し上げます。

　今回から電子投票に変更されましたが、「『選挙の案内』を読んでもよく理解できなかった」「投票用紙郵送の申し出の締切りが２週間しかなかった」「ＱＲコードが読めなかった」など投票方法への疑問が通信労組に寄せられました。

　今回の全候補者の得票数の合計は38万６８８１票で、前回、前々回の60万票台より大きく減少しました。

　社員選挙の投票は会員の大切な権利です。

　投票用紙と電子投票のＩＤ・ＰＷを同時に郵送するなど、投票方法を会員が選択できるようにすべきではないでしょうか。