機関紙「通信労組」
「通信労組」第324号(2008年5月5日)

政治を動かす新しい情勢
 第79回メーデー
NTTグループ一体に派遣法違反
 厚労省へ是正指導を要請
新組合員の声
 モ〜だまっていられない!!
鳴動
「50歳定年制やめろ」
 各地のメーデーで力強い訴え
シリーズ 憲法をまもろう�F
 「9条の会」全国で7,039に
提言
 NGNは放漫経営の典型
 「なくせ!50歳定年制大運動」を
コンシューマで人権侵害
 労働者を『色分け』
故障修理部門を分離 NTT西日本
 宅内会社ホームテクノ6社設立
全ての裁判で勝利を
 NTTリストラ裁判日程
シリーズ人 十人十色 12
 自給率向上へ頑張り時
最近のとりくみ・動き
JAL客室乗務員監視ファイル裁判
 事実隠蔽の幕引きは許さない
NTTグループではたらく仲間のつどい
 小森陽一さん講演決まる!
読者からのお便り
フクちゃん コウちゃん

 
◆ 政治を動かす新しい情勢 第79回メーデー
 なくせ貧困と格差 許すな増税・医療改悪 ストップ改憲

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メーデー会場
 
悪者「福田」を市中引き回
しにする老公一行(東京)
 闘うメーデーの歴史と伝統を受け継ぎ、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう!」のスローガンで、第79回メーデが全国357箇所で開催されました。通信労組は参加会場で「50歳定年制」の廃止・11万人リストラ反対・憲法を守ろうなどのゼッケンや、プラカードを作成してアピールしました。
2面関連記事

アドバルーンと林立するプラカードの隊列(大阪)
 メインスローガンに「1、なくせ!貧困と格差。働くルールの確立。労働時間の短縮で雇用の拡大を。2、ストップ改憲!海外で戦争する国づくり。米軍基地の再編・強化反対。3、許すな!増税・医療改悪。安心して暮らせる国民本位の政治実現を」を掲げ、代々木公園で開催された第79回メーデー中央会場では山田忍本部委員長、本部役員、東京支部が参加しました。
 主催者を代表して坂内三夫・全労連議長が挨拶に立ち、「要求と運動が世論になり、政治を動かす新しい情勢が始まっている」と述べ、貧困・格差を改善する働き方の改善や、後期高齢者医療制度の廃止、地球環境を守れ、憲法を守れが圧倒的な世論であり「世界と日本から戦争と貧乏をなくすために共同を広げて奮闘しよう」と呼びかけました。
▽ 各会場で多彩な取り組み
 大阪会場では「NTTは50歳定年制やめろ!」のアドバルーンが風に揺らめく下、130人が参加し、住吉分会が作成した「イラクからの撤退」を訴える軍艦のデコレーションをはじめ、「九条守れ」「公共の通信守れ」など思い思いのプラカードや「遠隔地は移転反対」の横断幕が並びました。京都では遠隔地配転反対の署名や訴えと、値上げ反対のデコレーション。愛媛・千葉では「怒」と書いた筵旗やプラカードで、兵庫ではリストラ裁判の支援の訴えと50歳定年制廃止の横断幕作成など、各地で多彩な取り組みがなされました。
 
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◆ NTTグループ一体に派遣法違反
 厚労省へ是正指導を要請

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要請書を手渡す山田委員長
 
 4月7日、中央本部は高橋千鶴子日本共産党衆院議員や全労連とともに、昨年9月から放置されている徳島の前田里枝さんの直接雇用の申込みや、NTTグループ各社での非正規雇用労働者の直接雇用の促進、グループ会社で進行している派遣法違反の是正指導を求めて厚生労働省に要請を行いました。
 これまで、NTTグループ会社での偽装請負や二重派遣は各地で告発され、労働局による是正指導も行なわれてきました。マスコミにも取り上げられて、社会的な批判も浴びてきました。しかし、非正規雇用への常用代替はいっこうに収まらず、法違反の雇用止めや悪質なパワハラは広がるばかりです。
 要請団は、昨年9月に「申告」以降6ヵ月間も放置されている徳島労働局の事例も示して、緊急な是正指導を強く求めました。対応した厚労省の吉村労働者派遣事業係長は、「違法があれば指導を行なう、労働局も可能な限り対応している」と答えました。
 西日本・徳島116センタでの前田さんへの雇用止めは派遣法違反そのものでした。
 NTT西日本‐四国は、前田さんを6年間も働かせながら、営業成績が伸びないという理由で突然の雇用止めを派遣元に行わせました。派遣元のアクト社も異論をとなえず、グループ一体で不法を押し通しました。
 派遣法では派遣先が労働者を選別や特定することは禁止されており、グループが一体となった法律違反は許されません。また、派遣先のNTT西日本‐四国が、3年を超えて派遣労働者を働かせながら、直接雇用の申し出を行っていないことも派遣法違反です。
 
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◆ 新組合員の声 モ〜だまっていられない!!
 通信労組は頼もしい

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大阪支部
長藤 宏さん
 生活設計や家庭の崩壊につながる、50歳退職再雇用制度に強い憤りを感じ、導入当初より何の行動も起こさないN労に疑問を感じていました。
 いざ自分がその立場になり、先輩から通信労組の50歳退職の勉強会に誘われ、そこで色々な事を教えていただき、32年間勤めた故障受付業務を離れNTT本体に残る事を決めました。
 その後、会社側からの数回に亘る干渉が有りましたが、その間何の援助もアドバイスも無いN労に強い失望を感じました。また、NTT本体に残った際に起こる不当配転に対し、当人とともに闘っている通信労組に頼もしさを感じ、入る決心をしました。
 微力ながらも組合の一員としてともに闘って行きたいと思います。
あなたも通信労組へ
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◆ 鳴動

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 昨年暮れに受けた人間ドックから、降圧剤の服用になりました。少しショックでしたが、そんな年齢に差しかかってきたのかと自覚しました▼この4月、施行前から廃止の声が高かった「後期高齢者医療制度」が始まり、お年寄りをはじめ国民の批判、怒りを集めています。4月15日の保険料を年金からの天引きで怒りは頂点に達しました▼もちろん診療内容の低下など重大な問題はいくつもありますが、通帳で怒りは一目瞭然「法律で決めれば勝手に取り上げていいのか」の怒りです。「高齢者の医療の確保に関する法律107条・保険料の徴収方法」によると思い、ネットで調べてみました▼「源泉徴収は合理性があって、公共の福祉の要請にこたえるもの」として給与からの天引きを認めた、「所得税法違反被告事件」の類似の判例もあります。しかし決して生活に十分といえない年金額から、説明もないまま一方的に取り上げるのかとやっぱり納得できません▼厳しい時代を日本や家族のために働き続けてきた高齢者を、75歳ということで切り離し「年寄りは死ね」と云わんばかりです。しかしこの制度で命取りになるのは失政を重ねる福田政権のほうでは。世論の力で一日も早く廃止に追い込みましょう。(矢)
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◆ 「50歳定年制やめろ」
 
各地のメーデーで力強い訴え

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広島
家族で参加
 
山口
プラカード1位、初めての顔も
 
千葉
「怒り」
 
愛媛
「怒り」
 
神奈川
怒りの一句
 
大阪
「あたご」のデコ
 
岐阜
要求鯉のぼり
 
東京
控えおろう
 
京都
小麦値上げでラーメン食えん
 
岩手
労働者いじめのNTTロゴ
 
静岡
ゼッケンで訴え
 
愛知
署名での訴え
 
兵庫
リストラ裁判支援
 
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◆ 提言
 NGNは放漫経営の典型
 「なくせ!50歳定年大運動」を

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 今年3月、NTTはNGN(次世代ネットワーク)の商用サービスを開始しました。しかし、そのサービス内容は現在のフレッツ網(IP網)を越えるものはなく、今後、レガシー系(アナログ電話網)とフレッツ網に加え、NGN網の3つのネットワークの同時運用を強いられます。
 NTT内部でもその維持運営と、Bフレッツの工事料無料化施策も相まった投資回収への疑問符が出されており、西日本では2年前に開始した光プレミアムと合わせその経営判断は極めて深刻で、投資回収を無視したNTT持株主導のNGN移行は、国民・利用者を欺く放漫経営の典型として厳しく糾弾されなければなりません。
 一審で「NTT東西は一千億円以上の経常利益を上げており給付減額は許されない」とした、NTT企業年金裁判の高裁判決は7月9日。宮崎裁判長は東京リストラ裁判で将来の赤字を想定したNTT「構造改革」は合理性があると決め付けた人物で実に皮肉な運命です。判決如何にかかわらず上告審は必至。
 すでに最高裁ではNTTリストラによる「安全配慮義務違反」が確定した奥村過労死裁判があり、東京リストラ裁判と時期を同じくする最高裁での判断は、企業の「リストラする自由」と、「働くものの生活と権利」擁護をどこで折り合いをつけるのか、持続可能な社会の実現へ向け、総力をあげた“しのぎあい”です。
 約束違反の地域子会社労働者からの仕事取り上げ、非正規雇用労働者の待遇改善を勝ち取るためにも、
�@ 5つのリストラ裁判で確実に勝利すること。
�A 無期限の遠隔地配転の解消。
�B 情報通信の公共性を守り、リストラ反対、要求実現をめざす組織強化・拡大。
 この3つの課題は、今やNTTグループ労働者の切実な要求です。「なくせ!50歳定年」を合言葉にさらに奮闘しましょう。
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◆ シリーズ 憲法9条をまもろう �F
  「九条の会」全国で7,039に 九条の会事務局が記者会見

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 九条の会事務局は4月25日、参議院議員会館で記者会見を行い、全国の「九条の会」の結成状況は4月25日現在で、7、039カ所になったことを明らかにしました。同時に「事務局見解」を発表し、「会」の運動に対する不当な規制・干渉に抗議しました。
 小森陽一事務局長は、この間の特徴として、各中学校区に結成する運動が広がり、草の根にきめ細かく組織する動きが見られることを報告しました。また、今後、憲法の語り部を増やす運動方向に沿って、6月に岐阜市、7月には宮崎市で憲法セミナー開催することを紹介しました。
 「事務局見解」では、「新憲法制定議員同盟」が九条の会への対抗意識をあらわにしていること、箱根町九条の会への行政による権利侵害行為、映画「靖国」助成をめぐる自民党議員の攻撃などに触れました。
 このような動きに対して「憲法『改正』の是非をめぐる旺盛な議論の自由は絶対に守られなければならない」「憲法をめぐる議論は最も手厚く保障されるべき言論」と反論し、憲法九条を守る運動をすすめる決意を表明しました。(「九条の会」メルマガ第45号抜粋)
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◆ コンシューマで人権侵害
 労働者を『色分け』

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人権侵害の内部資料
 
 NTT東日本・コンシューマ・マーケティング部門・東京センタの各職場で平成20年度事業計画が説明されました。基本方針として訪問によるアウトバンド営業として、総合会社の手の届かないユーザーへのBフレッツ販売目標などの内容です。具体的な取り組みとして2グループに分け、ADSL普及率が高いエリアを土休日を中心にグループでの訪問と、このグループとは別に施策チームを構築・運営するとしています。
 ある会社資料ではグループ制にした理由として『グループ内での連携・相互チェックができる』・『個人が自由に行動することを抑制できる』
 施策チームについては『既存メンバーと隔離し、運営することにより正当な営業活動を展開させる。(変な色に染めない)』『売上げを担保させコア社員の救済を図る』という内容です。
 これはBフレッツの販売拡大を目的とした「事業計画」ではなく、60才満了型社員を隔離した職場をつくり、かつその職場でも差別選別を行う人権侵害の施策であり、断じて容認することのできない事業計画です。
 
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◆ 故障修理部門を分離
 ながら販売の強化 NTT西日本

 NTT西日本は更なるコスト削減を進める「中期経営改革」リストラの柱として、116業務委託化と宅内故障修理業務の「宅内会社」化を打ち出しました。「計画」は現在、地域会社とネオメイトサービスで行われている故障修理業務を統合して、新設会社へ移行させるというものです。電話役務の中核業務である宅内部門を分離・委託化を更に進めるものです。
 
▽ 宅内会社ホームテクノ6社設立
 新設されるのはNTT―西日本ホームテクノ6社で、NTT西日本の100%子会社です。業務は専用線も含めた宅内故障修理のほかに業容拡大である「ながら販売」がその中心に据えられ、本来業務以外に「エージェントサービス」と称する情報家電の販売(現在は松下電器、Wiiと提携)に拍車がかけられることが予想されます。
 情報家電の販売は「本来業務」になり「業績評価」の対象です。これまでも批判が多かった商品販売の強制やノルマ化がこれを機に強められ、「黒字化」を理由にした売上げ偏重とサービス軽視が行われる可能性があります。また「販売だけで、保守はしない」と言っていますが、お客様から連絡が入ると「行けません」とは言えないのが実態です。結局、保守もせざるをえないとの声も出ています。
 
▽ 同意踏まえた雇用と労働条件の確保を
 6社合計で正社員5500人、非正規雇用5500人、関西と九州では非正規雇用が正社員を上回り、恒常的に配置されます。会社発足から非正規労働者の方が多いというイビツな構造。正社員化の目標も明らかにしていません。人件費を削減して更なる収益を上げる下請け構造を作るものです。
 今回の「宅内会社」化に伴い、多数の労働者の配置・雇用替えが行われます。在籍出向社員や再雇用社員をはじめ、60歳超え契約社員、有期契約社員や派遣社員、さらにネオメイトサービスでも複数の雇用形態労働者が多数おり、そうしたすべての労働者が納得してその雇用や労働条件が確保されなければなりません。
 会社は有期雇用の賃金を「移行により月例賃金水準が低下する場合、現行水準を勘案した調整を行う」と提案しています。具体的には雇用職場の変更を想定しています。これは労働条件の一方的不利益変更にあたり到底納得できることではありません。連休前後から本人への同意を求めるといっていますが、今後は一人一人の同意と雇用を保証させる対応を強めることが大切です。
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◆ すべての裁判で勝利を
 NTTリストラ裁判日程

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◆ シリーズ 人 十人十色 �K
 自給率向上へ頑張り時

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斉藤信勝さん
NTTME−秋田
趣味 米づくり
夢 海外旅行・陶芸・花作り
ブログ「俺の米」
http://blog.livedoor.jp/yuwakomachi/
 「自給できる米さえも輸入」こんな矛盾を感じ、6年前に農業委員に挑戦、現在2期目です。25人中で唯一人兼業農家、代表のつもりで頑張っています。
 農業委員会は農家の議会と言われ、兼業の私は議員休暇が多く、頭の切り替えが大変ですが、常に農家の利益を心がけ、委員会に参加しています。中国ギョーザ事件以来、食料自給率向上の機運が高まっています。自給率39%は先進国では桁外れの最低の水準です。自国の食料を優先し、輸出を止める国もでてきて、いつまでも輸入できる時代ではありません。
 農水省の調査でも国民の大多数が「多少高くても安全安心な国産を」と望んでいます。
 今こそ、農政を抜本的に転換し自給率向上を目指すべきです。半ば強制の減反政策を改め、作物を作れる農政の実現をめざし、今が頑張り時だと思います。食料を自給出来てはじめて独立国と言えるのではないでしょうか。
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◆ 最近のとりくみ・動き

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● 企業年金裁判結審に
 7月9日判決
企業年金報告会にて
 4月21日東京高裁にてNTTグループ企業年金「不承認処分」取消請求控訴の公判が行われ、岩崎俊代表世話人が517人を代表して、脅しとパワハラで集めた同意書の徴集を告発し「すでに具体的に発生した参加人らの受給権について企業の自主性、労使合意のみで給付減額を行うことは契約違反で許されることではありません」と陳述しました。
 傍聴に参加した人もふくめ7月9日の判決にむけて「できることをやる」決意を固めました。
 
● NTTの「60歳定年制」は違法
 東日本で提訴
雇用継続を提訴する原告
 60歳で定年退職させるのは、雇用継続を義務づけた「高齢者雇用安定法」に違反するとして、男性9人、女性1人が4月21日、NTT東日本に社員であることの確認と雇用継続された場合の賃金を求めて東京地裁に提訴しました。
 記者会見で黒岩春吉原告団長は「法の趣旨は、希望する社員全員に雇用の機会を与えるもの」と訴え、小部正治弁護士は「NTTの場合は雇用継続する余地が全くない。法を破るのは許されない」と述べました。
 
● 大学でNTTの現状宣伝
 50歳退職再雇用に関心
大学で宣伝
 4月16日京都支部は11人で立命館大学と京都大学で学生向け宣伝を行いました。ハンドマイクで宣伝しながら学生の皆さんにNTTや大企業の中から見た労働者の現状や派遣労働者の現状を訴えながらの宣伝でした。
 京都大学ではNTTの50歳退職再雇用について説明するとわざわざビラを取りに来る学生さんもいました。新入社員がたった1年で退職してしまうこともあり、青年に希望を与える企業にしていかなければと改めて思いました。(京都・細川)
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◆ 事実隠蔽の幕引きは許さない
 日本航空へ「安全運行の確立」求めて
  JAL客室乗務員監視ファイル裁判

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提訴した日本航空客室乗務員の皆さん
 
 07年2月、週刊朝日3月9日号で「客室乗務員監視ファイル」(以下「監視ファイル」)の記事が掲載されました。JAL労働組合(JALFIO)幹部が収集保管する約9000人にも及ぶ客室乗務員情報ファイルが存在し、思想・信条、容姿や風貌、家庭環境など158項目にも及ぶ情報が記載されていることが判明しました。人間の尊厳を侵害し、人格権を著しく傷つける内容で、会社しか知りえない情報もあり、人権侵害を平然と行い、客室乗務員を人間として扱わない日本航空の体質が浮き彫りになりました。
 
 客室乗務員は航空輸送の安全確保という重要な任務を持ち乗務しています。この仕事は相互の人間的な連帯と、チームワークが基盤です。「監視ファイル」は反社会的なだけでなく、全客室乗務員の人権を侵害し、人間関係とチームワークを破壊・分断し、安全運航に責任を負う企業において、あってはならないことです。
 昨年11月26日、194人の日本航空客室乗務員(個人原告)は、会社とJALFIO客乗支部元委員長(5人)に「人権侵害による損害賠償」、日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)は会社に「団結権侵害による損害賠償」を求め、東京地裁に提訴しました。真に求めるものは、人権侵害と団結権侵害の全容を解明し、その責任を明らかにすることによって、日本航空の「安全運航の確立」を目指すものです。
 08年2月7日に地裁で日本航空は、驚くべきことに「原告の請求を『認諾』する」と言い、監視ファイル作成の関与と人権侵害の事実が発覚することを恐れ、賠償金を支払うことで終結させました。また日本航空は「調査報告書に基づき関与した25人を処分した」として、事態の幕引きを図り、JALFIO執行部は単に「個人情報保護法に違反した」として、人権侵害の事実をすり替えようとしています。
 個人原告団は「事実の解明が全くされずに終結することは本意ではない」として、「賠償金上積み請求」という形をとって、JALFIOとJALFIO幹部を被告としての裁判を継続させます。
 私たちCCUは、人権侵害や違法行為を一掃し、職場に民主主義の確立し「安全運航の確立」のための取り組みを進めていきます。ご支援をよろしくお願い致します。(CCU橋本修一副委員長より寄稿)
 
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◆ NTTグループではたらく仲間のつどい
 小森陽一さん講演決まる!

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仲間の集いのご案内
日 時 6月21日(土)13時〜22日(日)12時まで
場 所 大阪・石切温泉
 ホテルセイリュウ
参加費
全日程 18,000円
日帰り 3,000円
日帰り夕食交流 13,000円
講 演 NGNで通信業界はどう変わる(仮称)
 山下唯志(日本共産党吉井議員秘書)
憲法をめぐる情勢と9条の会の課題(仮称)
 小森陽一(東京大学教授・9条の会事務局長)
NTTを取り巻く情勢
 山田 忍(通信労組委員長)
 
職場活動の報告交流
「9条の会」各地の取り組み報告
 
問い合わせ先   通信労組中央本部
Tel 03-5355-7931
E-mail koetcwu@gmail.com
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◆ フクちゃん コウちゃん
  第124回 byけいこ

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◆ 読者からのお便り

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◇ 身近な問題だった…
 群馬・店橋知穂
 4月から「後期高齢者医療制度」がはじまって、うちのおばあちゃんもその対象になりました。ニュースでやってても、自分達10代にはあまりピンとこない、カンケー無い話だな〜。なんて思っていましたが、おばあちゃんが困っているのを見て、今まで遠い話題だったのが、こんなに身近な問題だったんだなと感じました。少しでもおばあちゃんの力になれたらいいなと思います。
 
◇ 参加したい「9条世界会議」
 群馬・深沢尚伊
 GWに行われる「9条世界会議」に期待しています。私たちの運動が世界の平和運動と結びついている事を強く感じることができるだろうなあ、と思います。是非参加したいと思っています。
 
◇ 通信労組に期待
 広島・清水司朗
 弱者の為に闘う組織がこの日本から減り続けている現代、通信労組には期待をかけています。
 
◇ ゼロ回答の影響、大!
 兵庫・沓掛晴赴
 今春闘「ゼロ回答」とはなんと!大企業のNTTが賃上げ無しでは、他の企業も右にナラエ、影響は大きいぞ。
 
◇ もっともっと宣伝を!
 滋賀・北村富雄
 機関紙を知人に読んでもらっているが、NTTの実態に「あれ本当?」の声が必ず帰ってくる。私は「本当だ」と宣伝している。労働者の立場のPRが不足していると痛感しているが…。
 
◇ 格差の是正を…
 秋田 S・S
 通信労組の発行しています機関紙を毎回楽しみにしています。今は、契約社員で働いていますが、契約社員の労働にも差があり、NTT労組の動きに疑問を感じます。通信労組は労働者の味方です。がんばって下さい。
 
◇ 少数でもキラリ
 福岡・東 泰之
 通信労組のストライキ支援で福岡支部久留米分会に行きました。派遣社員やアルバイトの人も含めて、快くビラを受け取ってもらいました。組合員から、少数でも職場要求が実現していることを聞き、改めて通信労組のたたかいが、NTT労働者にとって要求実現のみちである事を実感しました。
 
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