通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第535号(2025年12月10日)

成長分野への強引な人員流動はやめよ
NTT西日本「地域通信事業の成長戦略」
社員の雇用不安非正規社員の雇用終了が拡大

「提言」
ＮＴＴは雇用と生活を守れ
年末一時金の増額に応じよ

２０２６年国民春闘働くみんなの要求アンケ―ﾄ（中間集計）増えない賃金､生活苦しいう

「鳴動」

「2面」

収益支えた社員に報いるべき
ＮＴＴ西日本ズ
ＪＯＢ別賃金制度を見直せ
アクトＰｒ０ＣⅩ

第70回はたらく女性の中央集会イン愛知
愛知から平和を考える

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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成長分野への強引な人員流動はやめよ
NTT西日本「地域通信事業の成長戦略」
社員の雇用不安非正規社員の雇用終了が拡大

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　設備系業務を行うＮＴＴフィールドテクノ社（以下FT社）と営業系業務を行うＮＴＴビジネスソリューションズ社（以下BS社）の２社が、10月９日、通信産業本部に「拠点集約等に伴う人員移行等」を提示してきました。
FT ・BS両社に「施策説明」を求め団体交渉を行いました。

　「拠点集約等に伴う人員移行等」の内容は、効果的・効率的なセンタ体制の移行で成長分野へ必要な人員配置を自社内の異動及びＮＴＴ西日本グループ会社（以下、「西グループ内」）へ異動等に取り組むとして、異動や再契約で調整等が困難になった場合、再就職支援会社を活用しＮＴＴ西日本グループ会社外転進支援等を実施するとしています。

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■拠点集約で異動・再契約
すべての社員が対象に

　交渉では「基本的に拠点集約については全ての社員が対象になるのか」の質問に、会社は「拠点集約になれば、そこで働いている人が対象となり、社員は人事異動でそれ以外（リージョナル社員ジョブコースや60歳超えエキスパートスタッフ）の人たちは、異動・転籍や再契約となり、希望しないのであればそのまま再就職支援の営みになる」と回答しました。

　拠点集約ビルや集約業務については「拠点集約計画について現時点では具体的になっていない」と詳細は示しませんでした。なお「拠点集約ビルや集約業務が明らかになれば、半年ぐらい前に社員説明を行う」と回答し、グループ全体の動きは来年10月以降になると回答。

■運営体制見直し７月１日
拠点集約は10月以降

　組合は「拠点集約等に伴う人員移行等」と並行してＮＴＴ西日本の「中期経営方針の早期実現に向けた事業運営体制の一部見直し」で、「基本的にはFT社は、本社機能の一部を西日本に移行し、それ以外は残置、BS社は吸収分割で西日本・FT・ＳＭＣ（スマートコネクト）に分割、BSとMS（メディアサプライ）が吸収合併する提案」との関連について会社は「体制見直しと、拠点集約は別個の話」として回答を避けるも、「体制見直しは何か問題とか出てきたら遅れる可能性があるが、基本は7月1日」と回答。

　今回の「拠点集約等に伴う人員移行等」では、FT・BS社内の異動及びＮＴＴ西日本グループ会社への異動等に取り組むとし「調整不調」や「調整希望なし」の場合、雇用終了となり「一時金」（直前の月例賃金合計額の６・０の乗率）を支払うとしています。

　組合はリージョナル社員［ジョブコース］の「一時金」６・０の乗率を支払う月例賃金項目でグレード賃金、成果手当、調整加算、子育て・介護手当、扶養手当経過措置、外勤手当経過措置の合計としているが、26年10月から扶養手当の経過措置が半額。外勤手当の経過措置が終了となると指摘。また、契約社員は地域・業務限定で転勤はない雇用契約に対し、会社は「契約期間満了で雇用終了となる」、なお拠点集約先に本人が希望しても、拠点集約先で雇用契約されるとは限らないと回答しました。

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ＮＴＴは雇用と生活を守れ
年末一時金の増額に応じよ

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　ＮＴＴの２・四半期決算が発表されました。
　今年は増収増益で営業収益は６兆７７２７億円と対前年を１８２１億円上回り、過去最高を更新する好調ぶりです。
当期利益も５９５７億円と対前年を７・４％上回り４０９億円増加させています。

　同時に自己株取得も３年連続で２０００億円を計上し、株主配当も「増配は堅持できる」と15期連続増配を予定しています。資産も２０２４年度末決算から３兆３９０３億円増額で33兆４５２８億円としています。

　このように好調な業績を上げながらも、年末一時金ではデータ以外は、昨年より支給率を低下させています。

　物価高騰で厳しい生活を強いられながらも好業績を支えた社員に対し、昨年より低下させた年末一時金の増額で応えるつもりはないと、改善要求に一切応える姿勢を見せていません。
　その一方で、効率化施策やＡＩ導入による無人化での人員削減計画は「大体計画通りに進んでいる」と決算報告の答弁で述べています。

　ＮＴＴ法の改正により、ＮＴＴ東西の業務範囲の規律緩和として「ＮＴＴ東西の県域業務規制の撤廃」が認められました。

　東西会社は県内業務から東日本内及び西日本内の通信を扱う業務が本来業務となり、県をまたがる業務をグループ子会社に実施させなくてもよくなりました。
　東西会社は、「効率的運営」のための組織見直しを口実にしながら、ＡＩ活用での無人化を見据えた人員移動や人員削減を実施しようとしており、雇用を守る取り組みが求められます。

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２０２６年国民春闘働くみんなの要求アンケ―ﾄ（中間集計）
増えない賃金､生活苦しい

　通信産業本部が取り組んでいる「働くみんなの要求アンケート」中間集計（11月末時点）の主な項目は以下の通りです。

【生活実感は】
　社員の74・１％、派遣契約社員の76・１％が「生活が苦しい」と回答。
　昨年中間集計と比べ社員で５・９％増、派遣・契約社員で４・１％減ですが、依然として高率です。

【あなたの年収は、前年に比べてどうなりましたか】
　社員で「変わらない」38・８％「減った」34・５％、「増えた」25・９％。
　派遣・契約社員で「変わらない」43・５％、「減った」39・１％、「増えた」17・１％。「減った」が昨年と比べ、社員で12・０％増、派遣・契約社員で10・７％増です。

【いくらの賃上げを要求しますか】
　加重平均で、社員は月額３万７２００円、派遣・契約社員は時間給２８６円。昨年中間集計と比べ、社員で４６００円増、派遣・契約社員では13円増でした。

　生活実感や家計の実態にねざした要求や声をアンケートにお寄せ下さい。


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鳴動

「2面」

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収益支えた社員に報いるべき
ＮＴＴ西日本

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11月14日、ＮＴＴ西日本と大阪市内で団体交渉を行いました。

【組合】春闘時に年間臨給で回答しているが、24年度末決算をもとに論議して現在の物価上昇を踏まえ社員に報いるべきである。

【会社】第２四半期決算は増収減益で年度末まで予断を許さない状況である。

【組合】財務状況は好調を維持し収益が上がり、上向いている。見通しは明るいと組合は見ている。儲かっている企業は社員に報いることを是非考えてほしい。

西Ｇ見直しＢＳ吸収分割合併
ＦＴ一部吸収分割

【組合】組織見直しと、ＢＳ・ＦＴが提案している拠点集約施策と関連があるのか。

【会社】部分的にはリンクしているが組織見直しは法人格の話なので、拠点集約とは別の話になる。

【組合】どちらが先に実施されるのか。

【会社】拠点集約は随時であり時期は決まっていない。見直しは26年度実施だが時期は決まっていない。

【組合】全体的に見直しするのに西日本Ｇとして社員制度を何故統一しないのか。

【会社】大きな差はないほぼ同じと思う。

【組合】ＢＳで西本体から独立して実施すべき事業サービスを他の会社へ移行とある事業サービスとは何か。

【会社】法的規制のＩＳＰとかモバイル構想事業は出来ないのでＢＳがやっているアクセスモバイル事業や、地域ＩＳＰ事業が出来ないので出来る会社へ移行する。

【組合】今後、見直しの具体的な資料が出されたら適宜団体交渉の実施を求める。

NTT西日本交渉団の皆さん＝11月14日

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ＪＯＢ別賃金制度を見直せ
アクトＰｒ０ＣⅩ

　11月21日、大阪市内に於いてアクトＰｒｏＣＸ会社と「安全・衛生」「安心して働ける職場」「物価高騰から生活をまもる」の要求で団体交渉を行いました。

【組合】貴社では有期契約社員は在籍しているのか。

【会社】最初に有期契約社員として採用し、３年見極めで無期転換となる。そこは法令に則ってやっている。

【組合】契約社員Ｃ・Ｄの人員は全体で何名いるのか。

【会社】即答はできないので、別途回答する。

【組合】貴社にはリージョナル社員制度がないが「なぜリージョナル社員制度を導入しないのか」という声が出ているが。

【会社】他の西グループ会社と制度が違うからです。

【組合】コンタクトセンタにはＳＶ職やＳＳＶ職がいるが、いずれも出向社員（西日本かＢＳ社）になるのか。

【会社】出向元を確認し、別途回答する。

【組合】英語通訳・翻訳担当職場の人員不足問題は昨年から要員要求しているが、一向に定着しない。会社は募集していると言うが、研修期間が終われば辞めるのが３回ぐらい続いている。
【会社】確かに仕事が難しい。

【組合】難しい割に賃金が安い。毎年最低賃金が更新されてもまったく変わらない賃金構造にも問題がある。見直しすべきだ

【会社】通信業界のコールセンター平均では、１２００円から１６００円位と聞いているが、やっぱり赤字と言った事情がある。

【組合】物価高騰の中、要求している一時金12万円の支給が切実な要求となっている。

【会社】事業が好転すれば、還元はありえますが、現状は厳しい状況であり難しい。

アクトProCX交渉団の皆さん

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第70回はたらく女性の中央集会イン愛知
愛知から平和を考える

分科会で「祈り」を歌う大村さん＝11月29日

　「戦後80年、憲法いかし、いのち、くらし、平和を守ろう」などのスローガンを掲げ、第70回はたらく女性の中央集会イン愛知が11月29日と30日、名古屋市内で行われました。

　２日間でのべ７５０人が参加。ジェンダー平等と公平な社会の実現のため共同を広げることを確認しました。

　１日目の第１分科会では「戦後・被爆80年、愛知から平和を考える」をテーマに通信産業本部の大村美恵さんが助言者として発言。

　義理の父が長崎で被爆し、夫は被爆２世。無脳症でこの世に３時間しか生きられなかった我が子のために核兵器禁止を訴えながら昨年、東京から広島まで通し行進をしたことを中心に草の根平和運動を呼びかけました。

　愛知県平和委員会事務局の矢野創さんからは、身近にある軍需工場の実態を学び、６歳の時、広島で被爆した黒田レオンさんが当時のことを話されました。

　２日目の全体会で主催者あいさつした高木りつ実行委員長は「連帯し、沈黙せず、私たちが望む社会をつくろう」と呼びかけ、寺園通江事務局長は、労働時間規制の緩和やジェンダー視点の政策を逆行させる高市早苗首相を批判しました。

　たたかいの交流ではＮＴＴ法廃止反対署名の協力を大村美恵さんが訴えました。