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《2024春闘》 働くみんなの要求アンケートへのご協力ありがとうございました
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機関紙「通信労組」
| ◆ | 政府は核兵器禁止条約参加を 原水爆禁止２０２２年世界大会 核兵器のない公正で平和な世界を |
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| 核兵器のない平和で公正な世界を、核兵器廃絶14000枚ペナントピースアピール行動＝8月4日、広島市 | |||
| 世界が大国による国連憲章違反の戦争と核兵器使用の重大な危機に直面するなか、３年ぶりに広島・長崎で開かれた原水爆禁止２０２２年世界大会は、政府に核兵器禁止条約参加を求め、核保有国には核軍縮を迫る、「核兵器のない平和で公正な世界」を切り開く大会となりました。 主催者報告した野口邦和世界大会運営委員会共同代表は、「国際政治の真の推進者は、少数の大国ではなく、多数の国々の政府と草の根の市民社会です」と述べ、被爆77年の今年「生きているうちに核兵器を無くしてほしい」との被爆者の訴えを真摯に受け止め、被爆の実相を大きく内外に発信し、核兵器全面禁止・廃絶、核兵器禁止条約に署名・批准する日本政府の実現に向けた世論と運動をさらに発展させようと呼びかけました。 今年６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議で議長を務めたオーストリアのアレクサンダー・クレメント大使は「核兵器が脅しにとどまり使用されることは無いと信じるのは単純すぎる」と指摘、世界諸国民の声こそ同条約の基礎と述べ、核廃絶運動がますます重要と語りました。 岸田首相あいさつは「被爆者に無礼」 松井一美広島市長、田上富久長崎市長は市主催の平和祈念式典で行った「平和宣言」で、核兵器による抑止力の考えは核兵器のない社会をめざす人類の決意にそむくとし、日本政府が一刻も早く核兵器禁止条約を批准するよう求めました。 しかし岸田首相はあいさつで「『厳しい安全保障環境』という『現実』を『核兵器のない世界』という『理想』に結びつける努力を行う」とするだけで、核兵器禁止条約や核保有国に核軍備の縮小・撤廃を義務づけた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）６条には一言も触れない空虚なものでした。 核兵器廃絶キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は「被爆者に無礼」と批判しました。 広げよう「日本政府に条約参加を求める署名」 JMITU世界大会代表団＝ 8月6日、原爆ドーム前世界大会は、核兵器のない世界の実現のために草の根の運動をさらに大きく前進させようと力強く宣言しました。 核兵器禁止条約は６月28日現在、批准66カ国、署名86カ国です。 日本には戦争被爆国にふさわしい役割の発揮が求められています。 「唯一の戦争被爆国、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を広げ禁止条約に参加する日本を実現しましょう。 |
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| ◆ | ＪＭＩＴＵ原水禁世界大会代表団に参加して 黒い雨被害者救済早く |
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 私は大会２日目のテーマ別集会「被爆者援護・連帯被爆体験の継承と実相普及」に参加しました。広島・長崎での被爆体験のほか「黒い雨」原告団の報告がありました。 「84名全員に無条件で被爆者手帳を支給すること」とした２０２１年７月の広島高裁判決にたいし、国は上告を断念し被爆者救済を表明しました。 ところが実際に運用する段階では、高裁判決で外された「11疾病に罹患していること」が条件としてつけ加えられました。 司法判断を受け入れながら、その通りに実行しない国のやり方は、民主主義のルールに反するものです。 「理不尽な条件をつけ加え被爆者を線引きすることを止めさせよう」と原告団の訴えがあり、参加者は拍手を送って運動を広げる事を確認しあいました。（大村美恵通信産業本部執行委員） JMITU世界大会代表団＝ 8月6日、原爆ドーム前 |
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| ◆ | ２０２２国民平和大行進 | ||
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 ８月４日広島駅前大橋から平和行進に参加し、平和公園前の終結集会には200人が集いました。集結集会後「核兵器のない平和で公正な世界を、核兵器廃絶14000枚ペナントピースアピール行動」が行われました。 北海道から九州まで全国自治体首長、議会議長、全国各地のみなさんから「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」「すべての被爆者の救済を」の1 4 0 0 0枚のペナントを参加者2 0 0人で掲げてアピール行動をしました。 （広島分会ＯＢ S.Y） |
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| 左からYさん、Nさん、Kさん＝8月４日 | |||
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| ◆ | 鳴動 | ||
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| ◆ | 提言 | ||
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| 岸田政権は国民の命と暮らし守る政治転換を 一年前の機関紙記事を読み直してみました。 「全国で感染者が爆発的に増加し、医療機関では入院患者増加によるひっ迫で医療抑制・・・」と現状と何ら変わらない実状が書かれていました。 当時と異なるのは、世界で最大の感染者数になっており、さらに悪化しているということです。 安倍・菅自公政権による大企業の利益擁護・国民生活無視の政治を引き継いだ岸田首相は、政権を担ったとたん「聞く耳」を閉ざし、国民向けの政策には背をむけ、進歩も反省もない政治を踏襲して、国民の命と暮らしを脅かしています。 大阪でも維新の会の府・市政は、府・市民の命を守るコロナ対策より、賭博依存者を増やし税金を無駄に投資する「カジノ誘致」に府民の大多数の声を無視して奔走しています。 政治は国民の血税を、国民の命と暮らしを守ることを第一にすべきであり、党利党略を第一優先とする政治姿勢は断じて許されません。 歴代の自公政権から利益擁護対象の大企業で、ＮＴＴグループと同様に通信インフラを担うＫＤＤＩ（ａｕ）が通信障害を起こし、携帯での通信はもとより銀行や企業など社会生活に多大な影響を与えました。 その時に注目されたのが「公衆電話」です。しかしこの第一種公衆電話は災害時の役割を災害時用の特設公衆電話に引き継ぐとして、設置基準が見直され、10・９万台から２０３１年度末までに２・７万台に削減するとしており、様々な災害を想定した通信インフラの確保は重要な課題です。 |
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| ◆ | ＮＴＴグループ２０２１年度決算（下） ドコモ完全子会社化へＴＯＢ(公開買い付け)４兆２５００億円 大阪支部特別執行委員山田忍 |
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| 大幅賃金引き上げ非正規の正規化こそ待ったなし １９９７年以降賃金が上がらなくなった日本で、企業の内部留保は巨額になっています。 とりわけ自公政権によるアベノミクスでひどくなり、２０１２年から２０２０年にかけて資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３０兆円も増え４６６兆円にもなっています。一方で同じ時期に働く人の実質賃金は年２２万円も減りました。 人件費を減らして目先の利益増をめざす新自由主義的経営が横行した結果、内部留保と株主の配当だけが増えるという、日本経済のゆがみが大きく拡大しています。 １０兆円を超す内部留保を溜め込んでいたＮＴＴでは、自己株式取得がさかんで（先月号既報）、毎年巨額の資金を投じています。 そこにドコモ株の公開買い付けに４兆２５００億円を投入して８兆９千億円まで減り、次年度も２兆円規模の減額予想です。 ＪＭＩＴＵ通信産業本部の２２春闘での賃上げ要求は月額２万５千円、非正規社員の時間給２５０円の要求実現のためには３４４２億円を取り崩すだけで実現可能なのです。 コスト削減ばかりでなく大幅賃上げ、非正規の正規化と時間給１５００円への引き上げこそ、今や待ったなしの課題です。 ＫＤＤＩの通信障害アクセス集中制御難航 ７月２日未明に発生したＫＤＤＩの大規模障害は、５日午後３時３６分に全面復旧したとされました。 今回の通信障害は、メンテナンス中の「コアルーター」に何らかの障害が発生したことが始まりで、音声をデータに変える交換機やデータベースにアクセスが集中し、輻輳が発生し たとのこと。 全面復旧まで８６時間を要しました。 影響を受けた回線数は３９１５万。 過去最大規模の障害で、今や音声通信だけでなく流通・天気予報・銀行決済等Ｉ Ｏ Ｔ（もののインターネット：ものに通信機能を持たせて相互通信できるようにする技術）の利用が大きく広がっているもとでの障害です。 過去にＮＴＴ内での大規模障害を幾度となく経験してきましたが、今の通信情報量はケタ違いであり、障害発生のたびに、データ・アンマッチの重複チェックや、幹線網の２ルート化は繰り返し強調されてきました。 それに今回は１１０番や１１９番につながらなかったことがあります。 アメリカではＳＩＭカードのない状態で緊急通報が確保できるようになっています。 日本でも通信網の２ルート化と緊急通信確保（ローミング）が必要で大儲けをしている通信業界こそ、その負担をするべきです。 |
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| ◆ | フクちゃん コウちゃん 第回 byけいこ |
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| ◆ | 読者からのお便り | ||
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