機関紙「通信労組」
| 「通信労組」第498号(2022年11月10日) | |||||
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物価高騰からくらし守る賃上げを １０・２７ＪＭＩＴＵ中央行動 くらし守ってこそ労働組合 |
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武力で平和はつくれないつなごう憲法をいかす未来へ １１・３憲法大行動 |
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「提言」
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物価高騰に対する特別一時金一人12万円支給せよ 年末特別手当要求書提出 |
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「鳴動」 | ||||
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フクちゃん コウちゃん | ||||
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読者からのお便り | ||||
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| ◆ | 物価高騰からくらし守る賃上げを １０・２７ＪＭＩＴＵ中央行動 くらし守ってこそ労働組合 |
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| 三木陵一ＪＭＩＴＵ委員長を先頭にくらしを守れと訴える参加者（１０月２７日、東京・千代田区） | |||
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| 請願書を厚労省に提出する高杉辰男通信産業本部特別執行委員 | |||
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| ＪＭＩＴＵ中央本部は10月27日、「22秋季年末闘争勝利！物価高騰からくらしと中小企業をまもる10・27ＪＭＩＴＵ中央行動」に取り組みました。 職場を中心に若い世代を含め約１００人の組合員が、厚生労働省前集会と請願署名提出、国会請願デモ、院内集会、中小企業庁・厚労省要請を行いました。 |
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| 労働組合の力でくらしを守る大幅賃上げを | |||
| 院内集会でＪＭＩＴＵ三木陵一委員長は、９月の消費者物価指数は対前年同月比３％増、電気、ガス、食料品などの生活必需品は６％の値上げ。 標準的な世帯で１万円を超える負担増で、31 年前のバブル経済時と同じ水準だが、決定的に違うのは労働者の賃金。 いまは物価上昇に賃上げが、まったく追いついていないと指摘。 「労働者のくらしを守る労働組合の存在意義が問われている。 23春闘では異常な物価高騰からくらしを守る大幅賃上げが求められている」「来春闘の前哨戦として秋季年末闘争に取り組もう」と呼びかけました。 集会後、厚労省にたいし最低賃金の引き上げ、労働時間短縮、賃下げ無しの65歳までの定年延長などを要請。 中小企業庁には、最低賃金引き上げの中小企業直接支援などを求めました。 |
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| 厚労省は働く者のくらしと雇用を守れ | |||
| 厚労省前の集会であいさつしたＪＭＩＴＵ宇佐美俊一副委員長は、労働者を低賃金で働かせ簡単にクビ切りができるようにという財界・大企業の要望にしたがい、厚労省は解雇の金銭解決制度や限定社員などを進めていると指摘。 「労働者と国民の生活と雇用を守る厚労省本来の役割を果たすこと」を求めました。 職場からの報告として通信産業本部の土方春樹書記次長は、ＮＴＴは60歳超え再雇用労働者や契約社員などの非正規雇用労働者を最低賃金さえ下回らなければかまわないという低賃金で働かせ、社員にはジョブ型人事制度の導入で基本賃金切り下げ、諸手当廃止などをねらっていると報告。 「厚労省は大企業の低賃金を放置せず、労働者と国民を守る法改正をすべきだ」と訴えました。 日本ＩＢＭ定年後再雇用賃金差別裁判原告の杉野憲作さんは、ＩＢＭの再雇用者賃金は月額17万円だけで一時金も手当も無し。「厚労省はパートタイム・有期雇用労働法の、同一労働・同一賃金、雇用形態を理由とした不合理な待遇格差の禁止などを厳格に運用すべきだ」と訴えました。 集会後、参加者は個人請願書４００枚を厚労省に手渡しました。 |
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| ◆ | 武力で平和はつくれないつなごう憲法をいかす未来へ １１・３憲法大行動 |
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| 横断幕をかかげる大行動参加者（11月３日、国会前） | |||
| 憲法公布記念日の11月３日、「武力で平和はつくれないつなごう憲法を生かす未来へ11・３憲法大行動」などの取り組みが全国で行われました。 東京では国会を包囲するように４２００人が参加。 主催は総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。 主催者あいさつで藤本泰成さん（戦争をさせない１０００人委員会）は、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返すなか、岸田政権は軍事費２倍化や「敵基地攻撃能力」の保有を狙っている。 「私たちの安全は、武力では保障されません」と訴えました。 小畑雅子全労連議長は、改憲勢力が議席の３分の２を占め、臨時国会で改憲の流れが一気に進められようとしている。 「大軍拡・改憲でなく、力をあわせ憲法を生かし国民のいのちと暮らしを守る運動を大きく広げましょう」と呼びかけました。 |
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| 大阪かがやけ憲法集会に３０００人 | |||
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| いっせいにポテッカーを掲げる参加者（１１月３日、大阪・扇町公園） | |||
| １１月３日、憲法集会が扇町公園で開催され３０００人が参加しました。 岡野八代同志社大学教授は「戦争反対を訴える政治家を議会に送ろう」と訴え全員でポテッカーを掲げパレードを行いました。 |
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| ◆ | |||
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| ◆ | 鳴動 | ||
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| ◆ | 提言 通信産業本部委員長宇佐美俊一 | ||
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| 生活切りつめはもう限界物価高騰を上回る賃金を | |||
| 異常な物価高騰と国策に伴う異常な円安により、深刻な物価値上がりが国民・労働者のくらしを直撃しています。 政府が発表した９月・10月の消費者物価は対前年同月比でともに３％増となっています。 さらに10月からは雇用保険料が引き上げられ、月収30万円の労働者で月６００円の負担増となっています。 政府の物価高対策効果を考慮しても、このまま物価高がつづくと、２０２２年度の世帯（２人以上）の負担は、前年度と比べて12万円増になるという民間試算の報道もあります。 世界の先進国の集まりであるＯＥＣＤによる日本の実質賃金は、加盟35カ国中24位にまで転落しており、異常な低賃金状態は消費購買力を弱め、消費の低迷は経済成長を鈍化させています。 岸田政権は「賃上げが必要」としながらも、実際は「雇用の流動化」と「多様で柔軟な働き方の普及と促進」を進めるとし、使用者が一定金額払えば解雇が出来る「解雇の金銭解決制度」や、賃金差別や解雇しやすい「職務や勤務地、労働時間を限定」した限定社員雇用の普及促進を進めるとしています。 異常な物価高騰に対し、従業員の生活を支援する特別手当の創設や一時金支給などの動きが広がる一方で、毎年過去最高益を更新するＮＴＴグループは、年末手当の増額や一時金追加要求に応えようとしていません。 切実な声をたたかう労働組合に結集することで、会社に生活改善を決断させましょう。 |
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| ◆ | 物価高騰に対する特別一時金一人12万円支給せよ 年末特別手当要求書提出 |
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| 物価高騰により生活悪化が深刻です。 食料品をはじめとする生活必需品の急激な値上がりにわずかな基本賃金の引き上げでは、まったく追いつきません。 値上げ幅は平均で14 ％に達しており、毎月の負担増は標準的な世帯でも月１万円以上となり、実質的な「賃下げ」が続いています。 また、帝国データバンクの食品主要１０５社を対象とした調査では、年内に１万品目以上という空前の値上がりが待ち受けています。 こうした社会的背景やＮＴＴグループ労働者の切実な生活防衛要求に応え、「年末特別手当の大幅アップ」に加え、物価高騰に対する特別一時金として一人12万円支給することを各グループ会社へ要求書を提出しました。 【主要７社への要求書】 １．年間臨給での年末特別手当回答を見直し、基準内賃金の４.１０ヵ月＋２０万円を１２月５日に支払うこと。 ２．深刻な物価高騰に対する生活援助の特別一時金として１２月５日に一人１２万円を支給すること。 ３．人権無視のⅠ評価査定を廃止すること。 ４．育児・介護休業法の趣旨に従い、育児・介護のための休業や短時間勤務取得者に対する特別手当の定率部分減額は不利益扱いとなるので廃止すること。 ５．病気休職者や軽減勤務者に対する特別手当の定率部分減額は、治療に専念することを妨げ、安全と健康に対する「配慮義務」に欠けるものであり廃止すること。 【地域・広域会社への要求書】 １．年間臨給での年末特別手当回答を見直し、自社採用社員（中途採用含む）、直接雇用契約社員（無期労働契約含む）も含め、基準内賃金の５.８６ヵ月(７０%地域)＋２０万円、基準内賃金の５.４７ヵ月(７５%地域)＋２０万円、基準内賃金の５.１３ヵ月(８０%地域)＋２０万円、基準内賃金の４.８２ヵ月(８５%地域)＋２０万円を１２月５日に支払うこと。 ２．６０歳超え契約社員の年末特別手当は、社員と同額を基本として１２月５日に支払うこと。 （以降主要７社の項番２～５までと同じ要求） |
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| ◆ | フクちゃん コウちゃん 第回 byけいこ |
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| ◆ | 読者からのお便り | ||
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